コラム

起業時に発生する固定費を削減するポイントとは?

2023.09.13

「経営を改善するために固定費を削減したいけど、何を削減すればいいの?」と悩んでいる方は少なくありません。

 

固定費を削減すると、自分の収入に直結するため、コストがかからないようにするといいでしょう。

 

ですが、固定費は少なければいいというわけでもないため、事業に必要な固定費を判断して、不要な固定費を削減する必要があります。

 

今回は、起業する人が押さえておきたい固定費削減のポイントについて解説します。

固定費とは

固定費とは、企業の業績や売上高、季節に関係なく、発生する費用のことです。

 

例えば、人件費、家賃、福利厚生費や減価償却費などが挙げられます。

 

また、通信費や水道光熱費などの費用は、月によって費用の増減がありますが、毎月、一定の金額がかかるため、固定費とみなすことがあります。

 

売上の金額に関係なく、固定費は一定金額がかかるため、固定費を削減できると、より多くの利益を得られます。

 

固定費は、以下のものが該当します。

 

・人件費

・家賃

・電話代
・ネット通信料
・光熱費
・複合機(コピー、ファックス、スキャナーなど)のリース料金
・税理士への報酬

・保険料

 

上記の費用をどれだけ削減できるかが、固定費削減のポイントです。

 

電話代の場合、固定電話や携帯電話など、電話の種類に、さまざまな選択肢があります。

 

契約する電話会社によってプラン料金などに違いがあるため、複数の会社を比較検討して、料金が安くて、サービス内容に不足がないものを選びましょう。

 

変動費との違い

固定費は、売上(受注件数・生産量・販売量など)に影響を受けませんが、変動費は、売上に比例して増減する費用のことです。

 

変動費の例としては、原材料費、仕入れ原価、販売手数料、運送費、外注費などが挙げられます。

 

100個の製品を売るのに、100個の製品を仕入れなければいけないように、変動費は、事業と連動するため、削減が難しいです。

 

稼働日数や売上高がゼロになったら、変動費もゼロに近くなります。

 

固定費を削減するメリット

固定費削減のメリットについて見てみましょう。

利益率が上がる

固定費を削減すると、利益率が上がります。

 

利益率とは、売上高に対してどのくらいの利益が出ているかを示す指数で、高いほど利益率が高いです。

 

利益率=利益÷売上高

 

利益率が上がると、手元に残る資金が増えます。

 

つまり、材料費や売上高が変わらなくても、利益が増えるため、新規事業をすることもでき、事業を展開しやすくなります。

 

継続的な効果が見込める

固定費は、一定に発生する費用であるため、固定費を削減できると、継続的に経費を削減できます。

 

オフィスの賃料などは、売り上げとは関係なく事業を継続するためにかかる費用であるため、削減できると、長期的な効果が出ます。

 

例えば、家賃10万円のオフィス借りるのを止めて、当店「ブルーム」のバーチャルオフィスを利用すると、1年間で119万円ほどの経費削減ができます。

 

30年事業を続けるのであれば、360万円ほどの経費を削減できます。

 

360万円のコストが削減できるのであれば、その360万円を他の事業に有意義に使うことができます。

業務効率ができる

固定費を削減すると、業務効率が向上します。

 

固定費には、人件費や家賃が含まれます。

 

人件費は、残業を減らすと、残業代を削減できます。

 

残業が減ると、従業員のモチベーションや生産が向上するため、業務効率が向上します。

固定費の削減方法とは

固定費を削減するには、どんな方法があるのでしょうか。

 

以下でご紹介します。

人件費の削減

人件費は、固定費の中で一番大きな割合を占めます。

 

従業員が残業をしているのであれば、残業を見直すといいでしょう。

 

残業の抑制ができない場合、アウトソーシングを活用するといいでしょう。

 

事務などのマニュアルワークをアウトソースすると業務を減らせるだけでなく、アウトソーサーは業務に長けているため、効率的に業務を進めることができます。

 

また、アウトソーシングは変動費として計上できるため、固定費の比率を下げることにもなります。

バーチャルオフィスを利用する

人件費に次いで固定費として多くかかるのが、オフィスの家賃です。

 

オフィスの家賃を削減できると、大きな固定費削減になります。

 

そのためには、バーチャルオフィスを利用することをおすすめします。

 

バーチャルオフィスは、オフィスを借りるよりも大幅に費用を抑えられるだけでなく、ホームページや名刺などに自宅住所を記載する必要がないため、プライバシーの保護にもなります。

営業用の自動車を見直す

営業用の車の見直しも、固定費削減につながります。

 

車を保有すると、固定資産税、自動車税、駐車場代、メンテナンス代などの費用がかかるため、大きな負担になります。

 

解決策としては、レンタカーやカーシェアリングサービスの活用が挙げられます。

 

車が必要な時に、必要なだけ車を使うというスタイルに変更するといいでしょう。

固定費削減にバーチャルオフィスを活用しよう

オフィスの移転を検討するのであれば、バーチャルオフィスの活用がおすすめです。

 

バーチャルオフィスとは、ビジネス用の住所をレンタルできるサービスです。

 

実際の仕事場を借りることはできません。

 

ですが、都内に家賃10万円のオフィスを借りたら、1年間で家賃が120万円です。

 

一方、当店「ブルーム」のバーチャルオフィスをご利用されたら、東京都新宿区西新宿の一等地住所が、月額300円~借りられますので、1年間の利用料金が3600円~です。

 

オフィスを借りることと比べると、1年間で、約120万円の家賃が削減できます。

 

この浮いた120万円を新規事業など、他の業務に充てることもでき、大きな利益を確保することができます。

 

バーチャルオフィスには、郵便物転送サービスなどのサービスもありますので、活用するとさまざまなメリットがあります。

 

バーチャルオフィスの利用に際して、ご質問がございましたら、バーチャルオフィスブルームへお気軽にお問い合わせください。

 

 

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