コラム

会社の所在地は大事! 決め方のポイントについて解説

2023.09.21

会社設立にあたって、どこにオフィスを設けるかは重要です。

 

事業を大きくしたいのであれば、都心の一等地にオフィスを持つと、取引先から好印印象を持たれたり、信用を得やすくなることがあります。

 

開業当初は、なにかと出費があるため、都心の一等地でオフィスを構えると、コストが非常にかかってしまいます。

 

今回は、会社の所在地を決める際のポイントについて解説します。

会社の所在地は、社会的信用に関わる

会社の所在地がどこにあるのかは、社会的信用と関係します。

 

例を挙げてみましょう。

 

都心の一等地にオフィスがあるのと、名前を聞いたことがない山奥の個人の自宅住所にオフィスがある場合、印象は全然違います。

 

都心の一等地にオフィスが所在している方が信頼されやすいです。

 

都心部のオフィスの家賃は高いため、そこにオフィスを構えているということは、事業が安定しているという判断になるからです。

 

また、会社の所在地がオフィスビルか、自宅なのかどうかも信用に影響します。

 

会社の所在地が個人の自宅であると、信用できないと判断され、取引されないことがあります。

 

したがって、会社の所在地をどこにするのかは十分検討したほうがいいでしょう。

自宅を会社の所在地にするメリットとデメリット

自宅を会社の所在地にするメリットとデメリットについて見てみましょう。

自宅を会社の所在地にするメリット

家賃やオフィス設備を用意する必要がないため、初期費用がかからず、経費を抑えることができます。

 

すぐに使用できることもメリットでしょう。

 

また、家賃、光熱費、通信費を会社の事業として使用した場合は、経費にすることができます。

 

家賃の場合、50%程度まで経費にできるケースがあります。

 

家庭と仕事を両立したい方やオフィスを必要としていない方におすすめです。

 

自宅を事務所として活用するメリットは経費を抑えることができる点です。

 

自宅を会社の所在地にするデメリット

自宅をオフィスにすると、自宅を公開することになるため、プライバシーが損なわれる可能性があります。

 

国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や本店所在地としている住所を閲覧することができるからです。

 

また、居住の賃貸契約をしている場合、事務所としての利用が禁止されていることがあります。

 

貸主からすると、住居用の場合、賃料に消費税がかかりませんが、事務所用の場合、消費税がかかるからです。

 

ですが、貸主が承諾すれば利用できるため、貸主に相談してみるといいでしょう。

賃貸オフィスを会社の所在地にするメリットとデメリット

バーチャルオフィスを会社の所在地にするメリットとデメリットについて見てみましょう。

賃貸オフィスを会社の所在地にするメリット

賃貸オフィスは、オフィス利用を目的としているため、商談で多くの来客が来ても、他のテナントに気を使う必要がありません。

賃貸オフィスを会社の所在地にするデメリット

賃貸オフィスを会社の所在地にすると、敷金・礼金・保証金・仲介手数料・内装費・オフィス器具などの初期費用がかかるため、コストがかかります。

 

また、事務所用物件は、住居用物件より賃料が高いことが多いです。

 

さらに、都心の一等地の物件は、敷金や保証金が賃料の半年分以上かかることもあるため、売り上げがあまりない会社設立時に、コストのかかる賃貸オフィスを借りることは、十分検討したほうがいいでしょう。

バーチャルオフィスを会社の所在地にするメリットとデメリット

バーチャルオフィスを会社の所在地にするメリットとデメリットについて見てみましょう。

バーチャルオフィスを会社の所在地にするメリット

バーチャルオフィスのメリットは、都心一等地の住所を格安で借りることができるため、社会的な信用力を維持しながらコストを抑えたい会社に非常に魅力的です。

 

事務所に入居する必要がないため手続きがスピーディで、法人登記が可能なバーチャルオフィスもあります。

バーチャルオフィスを会社の所在地にするデメリット

仕事をするための場所がないことがデメリットです。

 

そのため、デザイナーやプログラマー、ライターなどの自宅で仕事をしている人がバーチャルオフィスの住所を借りることがよくあります。

 

また、実体のある事務所の設置要件がある業種では、許認可の取得ができません。

 

例えば、以下の業種が挙げられます。

 

・士業(税理士、司法書士、弁護士など)
・職業紹介事業
・探偵業
・建設業
・不動産業

まとめ

起業するには、どこに事務所を設定するのか決める必要があります。

 

低コストで一等地住所が使えるバーチャルオフィスで法人を設立し、事業が拡大したら事務所を構えるのもいいでしょう。

 

また、バーチャルオフィスの住所を支店としてご利用いただくこともできます。

 

バーチャルオフィスの利用に際して、ご質問がございましたら、バーチャルオフィスブルームへお気軽にお問い合わせください。

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