昨今、人生100年時代と言われていますが、副業をする人が増えてきました。

副業に、自宅の住所を使う人もいますが、プライバシーに関わる個人情報の公開は避けたいと考えている方が多くいます。

そのような状況で、バーチャルオフィスの「住所貸し」（貸し住所・レンタル住所・住所レンタル）サービスが注目を集めています。

住所貸しとは、バーチャルオフィスの住所を、起業する時の登記住所にできるサービスのことです。

今回は、バーチャルオフィスの住所貸しサービスのメリットと利用しなかった場合のデメリットについて解説します。

バーチャルオフィスの住所貸しサービスには、どんなメリットがあるのでしょうか。

以下で見てみましょう。

バーチャルオフィスの住所貸しは、都心のビジネス一等地の住所をレンタルできます。

そのため、名刺やホームページに公開する会社の住所としての信頼性が高く、営業活動に有利に働く可能性高いことが大きなメリットです。

特に、初対面の商談相手からすると、ビジネス一等地に会社の住所があると、好印象を与えることができるでしょう。

特に地方出身の起業家が東京でビジネスを始めるといった場合、このメリットは非常に大きいです。

また、都心の一等地住所に会社の住所があると、地方にある会社と比べて、受注件数や問い合わせ件数が圧倒的に多いです。

バーチャルオフィスを利用するメリットは、オフィスを借りずに、オフィスの住所を借りれることです。

バーチャルオフィスの利用料の相場は、1,000円～30000円です。

都心の一等地のオフィスを借りると、初期費用だけで100万円近くかかることがあるため、事業を始めるための初期費用を大幅に抑えることができます。

自宅をオフィスとして開業や登記をしたら、名刺やホームページなどで不特定多数の人に自宅住所を公開してしまうことになります。

自宅にDMや営業訪問が来るだけでなく、クレーマーやストーカー被害のおそれが生じます。

ですが、バーチャルオフィスの住所を使って、開業や登記をすれば、不安になることもなく、プライバシーを守ることができます。

では、次に、バーチャルオフィスの住所貸しのデメリットについて解説します。

住所貸しでの営業を認められていない業種があります。

許認可が絡む業種の場合、バーチャルオフィスの利用は避けたほうがいいでしょう。

例えば、宅地建物取引業では、他の法人と同一の住所を本店とすることは認められていません。

他の例としては、士業、不動産業、人材派遣業、古物商などが挙げられます。

このことから、住所貸しで営業することは違法と誤認されることがあるようですが、住所貸しで営業することは違法ではありません。

ネットで会社を検索すると、同じ部屋にもかかわらず、多数の他の会社が出てくることがあります。

業種によっては、このことが、営業上、不利になることがあります。

ですが、レンタルオフィスやシェアオフィスでも、同様のことが起きます。

会社のホームページの住所を画像処理することによって、このようなことが起こらないように対策しているバーチャルオフィスもあります。（弊社は画像処理を求めていません）

今回は、バーチャルオフィスの住所貸しサービスのメリット・デメリットとバーチャルオフィスを利用しなかった場合のデメリットについて解説しました。

開業するにあたって、オフィス代を削減するために、自宅や友人宅を会社の所在地にすることを考えている方もいるでしょう。

ですが、オフィス代を無料にすることを優先して、安易に自宅や友人宅の住所を会社の住所にしないほうがいいでしょう。

トラブルや事件に巻き込まれる可能性があるからです。
 

そのため、利用予定の住所が、プライバシーが確保できて、法的に問題ないのか、事前にチェックする必要があります。

当店「ブルーム」のバーチャルオフィスは、業界最安値の月額300円～東京都新宿区西新宿の一等地住所をレンタルしております。

住所貸しの利用料が月額300円であるなら、躊躇しないで起業へのファーストステップを踏み出せる料金です。

起業をお考えの方は、ぜひブルームのサービスをご利用ください。

バーチャルオフィスの利用に際して、ご質問がございましたら、バーチャルオフィスブルームへお気軽にお問い合わせください。