事業を始めるにあたって、オフィスに関する初期費用が大きな負担となり、起業をためらっている方は少なくないようです。

というのも、開業するにあたって、オフィスの場所は重要だからです。

「オフィスの家賃は高いけど、ブランド力のある場所に事務所を構えたい」

そのような考えをお持ちの方には、バーチャルオフィスを利用することをおすすめします。

実際に、起業する人が増えたり、テレワークの普及に伴い、バーチャルオフィスの需要が増えています。

バーチャルオフィスを契約するには、事前にどれぐらいの費用がかかるのか相場を知っておくことが大切です。

今回は、バーチャルオフィスの費用の相場について解説します。

バーチャルオフィスを契約する時に、以下の費用がかかります。

・月額料金
・入会金
・保証金
・デポジット

入会金は、1000円から10000円が相場です。

ちなみに、入会金が無料のバーチャルオフィスは、非常に少ないです。

運営会社によって異なりますが、保証金は解約時に返金されることがあるようです。

デポジットは、郵便物転送料や電話転送料に充当されると案内されています。

オフィスの賃貸物件を借りると、家賃の6ヶ月〜12ヶ月分の保証金（敷金）が必要となってきます。

保証金だけでも多額の資金を用意しなければいけませんが、それとは別に、仲介手数料・火災保険料・前払い家賃などもかかりますので、契約時の初期費用だけで、賃料の1年半分以上を用意しなければいけない場合があります。

そう考えると、初期費用だけでも、オフィスとして賃貸物件を借りるより、バーチャルオフィスと契約した方が、費用の負担がかなり少なく済みます。

バーチャルオフィスの月額料金は、1,000円以下～30000円以上と運営会社によって異なります。

また、同じ運営会社でも、格安プランから高級プランまでの複数のプランが用意されていて、サービス内容によって料金が違っていることがあります。

格安バーチャルオフィスは、住所貸しのサービスだけ提供して、法人登記や郵便物転送サービスが含まれていない場合があります。

一方、高級バーチャルオフィスでは、電話代行サービスや専用FAXといった、さまざまなサービスが含まれています。

高級バーチャルオフィスは月額料金が高いため、創業期に必要なサービスなのかどうかを見極めて契約をした方がいいでしょう。

というのも、サービスはたくさんあっても、使わないサービスばかりあるにもかかわらず、高い月額料金を払うのは、余計な費用を支払うことになり、デメリットにしかならないからです。

格安バーチャルオフィスは、月額料金は安いですが、必要なサービスをオプションとして追加できる場合があります。

どのようなサービスがあるのか、見てみましょう。

専用の電話番号が、利用者に貸し出され、指定した携帯電話や固定電話に転送されるサービスです。

専用の電話番号は、ウェブサイトや名刺に記載することが可能です。

電話転送サービスの相場は、月額2,000円〜3,000円です。

オペレーターが代行して電話を受けて、利用者に電話の内容を報告するサービスです。

電話秘書代行サービスの相場は、月額5,000円です。

追加料金を払うと、電話をそのまま転送してくれるサービスもあります。

専用ロッカーサービスとは、ロッカーを貸し出すサービスで、ノートパソコンや書類を保管することができます。

専用ロッカーサービスの相場は、月額1,500円〜3,000円です。

バーチャルオフィスの月額料金の相場は、1000円から30000円です。

オプションサービスを利用する場合は、別途費用がかかります。

バーチャルオフィスによって、サービス内容と月額料金が異なるため、よく検討する必要があります。

利用目的に合う契約ができれば、賃貸オフィスやシェアオフィスよりもコストを削減できます。

500円～1,000円の格安バーチャルオフィスの多くは、住所貸しサービスだけを提供しています。

また、法人登記ができなかったり、郵便転送サービスがオプションになっていることが多いです。

この価格帯の格安バーチャルオフィスでは、地方の住所を貸し出していることがよくありますが、都心のビジネス一等地の住所を提供している運営会社もあります。

したがって、運営会社が、都心一等地の住所を貸しているのか、地方の住所を貸しているのかを、事前に確認したほうがいいでしょう。

月額1500円〜3500円のバーチャルオフィスでは、住所貸しの基本サービスに加えて、法人登記や郵便物転送のサービスをしています。

ですが、郵便物の転送頻度によって、基本料金が変動するバーチャルオフィスがありますので、確認する必要があります。

また、数は少ないですが、オプションサービスとして、速達転送を依頼できるバーチャルオフィスもあります。

月額5000円～10000円のバーチャルオフィスでは、住所利用や法人登記、郵便物転送サービスだけでなく、電話転送サービスが付帯される運営会社が多く見られます。

郵便物転送の転送料金が無料のところもあるため、郵便物が頻繁に届く方には、メリットが大きいと言えます。

また、この価格帯のバーチャルオフィスは、都内に複数の拠点があるケースが多く、会議室の選択肢が多い点が魅力です。

月額10000円以上のバーチャルオフィスは、高級バーチャルオフィスの部類に入ります。

そのため、サービスは、非常に充実しています。

住所貸しサービスは、都心一等地の住所がレンタルできます。

郵便物転送、電話番号の付与、会議室やラウンジ、コワーキングスペースの利用だけでなく、来客対応もできます。

今回は、バーチャルオフィスを契約する時の費用と費用別の特徴について解説しました。

高級バーチャルオフィスは利用料金が高額なため、様々なサービスが提供されます。

ですが、不要なサービスが付随する場合があります。

一方、格安バーチャルオフィスは、コストを抑えながら、必要なサービスをオプションとして選択することができます。

どのバーチャルオフィスが向いているのか、よく検討して、ご自身の事業内容に合ったバーチャルオフィスを選ぶといいでしょう。

バーチャルオフィスの検討にあたって何かお困りのことがございましたら、バーチャルオフィスブルームにお気軽にお問い合わせください。