実際のオフィスを構えなくても、手軽に起業することができるために、バーチャルオフィスは、起業家や個人事業主から非常に人気を集めています。

バーチャルオフィスを利用すると、都心の一等地に架空のオフィスを設けることができ、ビジネスで優位に立てるメリットがあるからです。

ですが、どんな企業や個人事業主でも契約できるわけではありません。

多くのバーチャルオフィス運営会社は、契約前に審査を行っており、書類の提出や面接をしています。

審査に通ると、契約できますが、審査に落ちてしまうこともあります。

法律によって本人確認の徹底が命じられているため、厳格な審査が実施されることを頭に入れて、事前準備をしましょう。

バーチャルオフィスの利用審査は、犯罪者収益防止法が関わっているため、審査はとても厳格です。

手軽に住所や電話番号を取得できるというサービスの性質上、オレオレ詐欺などの犯罪に利用されやすく、バーチャルオフィスが犯罪に利用されるのを防ぐため、審査を厳しくしなければいけないからです。

バーチャルオフィスでは、複数の会社や個人事業主などが同じ住所を利用します。

そのうちの1社でも犯罪に関わると、同じ住所を利用している別の会社にも、犯罪に関与している疑いがかけられてしまいます。

そのため、トラブルや犯罪を未然に防ぎ、利用者が安心してサービスを使い続けられるようにするために、厳しい審査をしています。

犯罪収益移転防止法とは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」のことです。

マネーロンダリングやテロ資金供与防止を目的として、特定の事業者が取引する際の本人確認等について定められている法律です。

マネーロンダリングとは、資金洗浄を意味します。

犯罪によって得られたお金の出どころをわからなくするために、架空の金融機関の口座や他人名義の口座を転々と移動させる行為等のことを指し、法律で禁止されている行為の1つです。

法令の対象となる事業者は、金融機関、宝石・貴金属取扱事業者、電話受付代行業者、弁護士などがあります。

バーチャルオフィスの審査条件について解説します。

バーチャルオフィス運営会社によって、異なるところがありますが、一般的な審査条件について解説します。

審査にあたって、提出書類を準備する必要があります。

どのバーチャルオフィスと契約しようとしても、書類提出はあります。

ここでは、バーチャルオフィスブルームで、審査時に必要となる書類をご紹介します。

[個人でお申し込みの方]

現住所が記載された下記身分証明書のうち1 点をご提出ください。

・運転免許証（表・裏）（国際免許証不可）
・パスポート（顔写真のページと現住所記載のページ）
・マイナンバーカード（表）（通知カードは不可）

上記のご用意が難しい場合は以下の2 点をご用意ください。

・住民票（3 ヶ月以内）
・3 ヶ月以内の現住所記載 消印済み公共料金明細書

[ 現在、個人または個人事業主で、これから法人登記をはじめる方]

個人でご契約いただき、法人登記後に登記した会社名と会社登記簿謄本（履歴事項証明書）をメールでご送付ください。

[法人でお申し込みの方]

会社登記簿謄本（履歴事項全部証明書全ページ・発行から6 ヶ月以内）と代表者様の下記身分証明書1 点の計2 点をご提出ください。

・運転免許証（表・裏）（国際免許証不可）
・パスポート（顔写真のページと現住所記載のページ）
・マイナンバーカード（表）（通知カードは不可）

上記のご用意が難しい場合は以下の2 点をご用意ください。

・住民票（3 ヶ月以内）
・3 ヶ月以内の現住所記載 消印済み公共料金明細書

バーチャルオフィスには、向いている職種と向いていない職種があります。

バーチャルオフィスに向いている職種を、以下に挙げてみます。

・ネットショップ

・web関連

・デザイナー

・エンジニア

・製造業

・販売関係

・サービス関連（講師、経営コンサルタントなど）
・出張ビジネス関連（整体、ヨガインストラクターなど）

パソコンだけで仕事ができる職種や、来客が少ない職種は、バーチャルオフィスに向いています。

逆に、以下のような職種は、バーチャルオフィスには向いていません。

・士業
・有料職業紹介事業
・金融商品取引
・不動産
・古物商
・クレームが付きやすいビジネス

・宗教関連

・風俗業

虚偽の事業内容を申告すると、審査に落ちます。

実績がなくても、正しい事業内容を申告すれば、審査に合格する可能性はあるため、虚偽の申告はやめましょう。

どのバーチャルオフィスと契約するにしても、審査にあたって、以下の点は、必ず守らなければいけないことです。

・バーチャルオフィスは、犯罪を目的として利用できない

・犯罪収益移転防止法により本人確認書類を提出しなければいけない

・バーチャルオフィスの住所は、住民票に利用できない

バーチャルオフィスの審査が通りやすくなるポイントについて解説します。

事業の実態を率直に伝えて、誠意のある対応をしましょう。

バーチャルオフィスの審査で、担当者から質問された場合、誠実に答えましょう。

コミュニケーションはビジネスの基本でであるため、高圧的な態度を取ったり、嘘をつくと、審査に落とされる可能性があります。

担当者がメールや電話をしてきたら、すぐに丁寧な対応しましょう。

すぐに電話やメールの対応ができない場合、できるだけ早く連絡をしましょう。

連絡がスムーズにできないと、担当者に悪い印象を持たれたり、信用問題に発展する可能性があります。

バーチャルオフィスの運営会社のルールに従いましょう。

ルールを守ることは社会人のマナーだからです。

担当者が書類を提出するように連絡してきたら、すぐに提出する必要があります。

拒否すると担当者の心象が悪くなり、審査に悪影響が出るため、すぐに応じましょう。

自社ホームページがあると、事業の実態が見えやすくなるため、信用性が高まります。

ホームページがない場合は、主要取引先との契約書、会社案内、製品、パンフレット、注文書、仕様書など、客観的に事業内容を理解できる資料を提出するといいでしょう。

バーチャルオフィスによる審査は、事業の透明性を証明するために非常に重要です。

スムーズに契約するために、必要書類を用意して、誠実な対応で審査に臨むようにしましょう。

バーチャルオフィスブルームは、オープン当初から、バーチャルオフィスの利用をご希望されるお客様に、書類提出や本人確認を徹底して行っております。

法律に則って運営しており、ご契約にあたって、厳正な審査基準を設けているため、安心してご利用いただけることが最大のメリットです。

バーチャルオフィスを活用して、事業を拡大したい方は、バーチャルオフィスブルームの利用をご検討いただけると幸いです。

バーチャルオフィスの検討にあたって何かお困りのことがございましたら、バーチャルオフィスブルームにお気軽にお問い合わせください。