「東京23区のどこを、本店所在地にするのがいいのかな…」

起業して、東京で法人登記をしたいと考えている地方在住者の方は、少なくありません。

今回は、バーチャルオフィスを使って東京23区で法人登記する際に、どこがおすすめなのか、法人登記の方法について解説します。

法人登記とは、会社の概要を開示して、法人として公的に認めてもらうための制度です。

社名（商号）や本社所在地、代表者の氏名と住所、事業の目的といった会社に関する概要事項を法務局に登録します。

法人登記をすると、正式に登記をした証拠として、法務局から登記事項証明書が発行されます。

また、法人登記は、本店所在地にしたい区を管轄する法務局で申請する必要があります。

法人登記をする前に、会社の本店所在地をどこにするのか決めておきましょう。

バーチャルオフィスの住所を使って、法人登記できます。

注意点としては、同一の住所に同じ法人名で、法人登記することはできないことです。

登記をする前に、同一の法人名や類似した法人名がないかどうかを管轄の法務局で調べておくといいでしょう。

バーチャルオフィスブルームでは、法人登記ができますが、バーチャルオフィス運営会社によっては、法人登記ができないことがありますので、契約前に確認する必要があります。

東京23区のうち、どこで法人登記しようか迷っているのであれば、ビジネス一等地である新宿区（西新宿）や千代田区（丸の内・大手町）がおすすめです。

というのも、取引先企業や顧客にとって、安心できる所在地を選ぶことは重要だからです。

1.東京都庁や三井・三菱といった財閥系の超高層ビルが多く建ち並ぶ新宿区西新宿は、日本屈指のビジネス街で上場企業が多くあります。

国内にある株式会社のうち、上場している企業は数少ないですが、その多くが西新宿にあります。

世界有数のビジネス拠点として、スタートアップした企業もたくさんあります。

2.東京の主要なターミナルの1つである新宿駅は、駅の利用者が世界で一番多い駅で、西新宿は、新宿駅の西エリアに位置し、アクセス面での利便性も良く、オフィス街として、日本の経済成長と共に発展してきました。

西新宿は、再開発プロジェクトにより、超高層ビルが作られていて、よりクリエイティブで国際競争力も高い街へと進化し続けています。

3.あまり知られていませんが、西新宿は、社長が多く住んでいる街で、社長の住む街として日本で2位です。

１位　港区赤坂……3739名
２位　新宿区西新宿……3079名
３位　港区六本木……2960名

（東京商工リサーチの調査による）

社長が多く暮らしているということは、ビジネスにつながるきっかけが多くなる可能性があると言えるでしょう。

そのため、西新宿は、ビジネスの発展に繋がりやすいでしょう。

新宿区を管轄する法務局は、新宿出張所です。

新宿区のバーチャルオフィスなら、月額300円（税込）～のバーチャルオフィスブルームがおすすめです。

1.東京都の中心に位置する千代田区には、皇居、国会議事堂、官公庁、金融機関などが集まっています。

丸の内・大手町エリアには、日本を代表する有名企業の本社や有名外資系企業の日本オフィスが拠点を構えています。

2.日比谷公園、武道館、秋葉原といった観光名所や有名施設があるため、外国人観光客の観光スポットになっているエリアです。

3.千代田区には、日本屈指のターミナル駅となる東京駅が位置しており、新幹線を含めた14路線が通っていて、ビジネスや人が交差する拠点となっています。

4.千代田区は、企業にとって官公庁が近いというメリットがあります。

会社経営では官公庁の許認可が必要な事業があり、官公庁に行く場合、効率的に回ることができます。

また、情報収集という観点からも、官公庁の近さは有利になるでしょう。

千代田区を管轄する法務局は、東京法務局です。

デジタル庁が提供している「法人設立ワンストップサービス」を利用すると、法人設立の手続きをオンライン上できるため、非常に便利です。

各機関への提出ができて、オンライン上で申請期間からのお知らせが来ます。

法務局に来庁する必要がないため、手間がかからず、時間を有効使えるでしょう。

※法人設立ワンストップサービスはマイナポータル上で行われるため、利用時にマイナンバーカードが必要になります。

どこに本店所在地を置くかを迷っている方には、上場企業の多い新宿区や千代田区がおすすめです。

バーチャルオフィスを利用して、東京23区で法人登記をする場合、本店所在地にしたい区を管轄する法務局で申請しましょう。