「電気工事士が独立するには実務経験をどれくらい積めばいいんだろう」「電気工事士として独立したら、年収はどれくらい上がるんだろう」

電気工事士として独立を考えている方の中には、このような疑問を持っている方もいるでしょう。

独立するには、十分に準備をしておかないと、失敗するリスクが大きいでしょう。

今回は、電気工事士の独立について解説します。

電気工事士とは、安全に電気を使用できるようにするために工事したり管理し、電気工事業者として登録された人のことです。

電気工事士は、第一種と第二種の2種類があり、必要な資格や仕事の範囲が違います。

電気工事士法によって国家資格ですが、取得しやすく、人気が高い資格です。

では、電気工事士が独立したら、いくら稼げるのでしょうか。

電気工事士は、電気屋さんを営んでいる方や、親方として独立している人などさまざまで、収入に差があります。

電気工事士が独立すると、一番多い年収は、500万円～600万円です。

ですが、電気工事は需要が高く、人材不足もあって、しっかり営業をすると、年収1000万円以上の電気工事士もいます。

電気工事士が独立するためには、どんな流れで進めればいいのかについて解説します。

電気工事士として独立するには、資格を取って、電気工事業者登録をする必要があります。

登録するには、主任電気工事士を事業所ごとに置くことが要件になっています。

主任電気工事士になるには、第二種電気工事士の資格を取得して、3年以上の実務経験が求められます。

3年以上の実務経験があれば、認定講習をしなくても認定工事従事者の資格申請ができます。

また、第一種電気工事士の受験資格も得られます。

独立前に第二種電気工事士の資格を取得しているのであれば、実務経験の勤務証明書を発行してもらいましょう。

第一種電気工事士の資格であっても、認定工事従事者の資格であっても取得していると、独立した際に、より多くの仕事を受注できる可能性が高まります。

都道府県知事の承認を得て、電気工事業者登録が可能になります。

都道府県によって、書類が違うことがあるため、営業所がある都道府県に事前に確認したほうがいいでしょう。

また、行政書士などの専門家にお願いして手続きするのもいいでしょう。

登録ができたら独立開業できます。

登録してから5年後には更新手続きを行うことになるため、忘れずに手続きをしましょう。

独立するには、さまざまな用途に使う資金、設備、備品が必要になります。

例えば、電気工事に必要な工具、現場へ行くための作業車、名刺、インターネット環境と周辺機器などが挙げられます。

電気工事業者登録をする時に、事務所の住所を申請しなければいけません。

ですが、事務所を借りるとなると、敷金・保証金、前家賃、仲介手数料、デスクやインターネット環境などさまざまな設備や備品を用意する必要があります。

そうすると、初期費用がかなり負担になるため、自宅を事務所にする方もいるでしょう。

ですが、自宅を事務所にして、自宅住所を公開してしまうと、プライバシー保護の観点から、さまざまなリスクが生じる可能性があります。

リスクを避けるには、バーチャルオフィス「ブルーム」のサービスを利用するといいでしょう。

ブルームの住所が借りれるため、それを事務所の住所として申請することができます。

ブルームは、業界最安値の月額300円～、東京都新宿区西新宿の一等地住所をレンタルできます。

また、レンタル住所だけでなく、郵便物転送や法人登記など、事業に必要なサービスをご用意しています。

コストを抑えて、安心して事業を運営するのに、ブルームは、非常に役に立つサービスを提供していますので、検討してみてはいかがでしょうか。

電気工事業者登録費、工具や資材などの備品代、作業車代、各種保険の加入など、さまざまな費用がかかります。

売り上げがなくても、半年は、ご自身や家族の生活費として、500万円ほど用意しておくといいでしょう。

電気工事業者登録の際に事務所の住所を登録しなければいけませんが、事務所を借りるとなると、かなりまとまった資金が必要となります。

独立したばかりで売上の立たない中、家賃などの固定費を毎月支払うのは、かなり大変です。

そのような時は、ブルームのバーチャルオフィスサービスをご利用いただくと、コストを大幅に抑えることができます。