起業したいけどお金がない！？資金調達方法について解説
2023.11.29
「資金がないけど、起業してビジネスをしたい」
資金がなくても事業を始めたいと思っている人がいるかもしれませんが、資金なしで起業すると失敗するリスクが高まります。
今回は、資金はないけど起業したい時にどうすればいいのかについて解説します。
起業にかかる費用
起業にあたって、起業資金・運転資金・設備資金が必要です。
起業資金は、起業した時にかかる費用のことです。
例えば、法人として登記する際に、登録免許税を支払います。
運転資金は、事業を続けていくための資金のことです。
例えば、事務所の家賃や光熱費、人件費などが挙げられます。
起業当初は、収入が不安定なため、運転資金は6か月ほど用意しておくといいでしょう。
設備資金は、備品や設備かかる資金のことです。
例えば、飲食店の場合、業務用の冷蔵庫などが挙げられます。
起業資金はいくらかかる？
起業資金は、法人として起業するか、個人事業主として開業するかによって異なります
また、オフィスを借りるか、バーチャルオフィスで起業するか、自宅で起業するかなど、個々の状況に応じて大きく異なります。
では、起業資金の費用の目安について解説します。
個人事業主の起業資金
個人事業主として開業する場合、登記など必要ないため、起業に資金はかかりません。
法務局に開業届を提出すれば開業できます。
ですが、運転資金と設備資金は必要であるため、準備する必要があります。
飲食店やクリニックといった事業にたくさんの設備が必要な場合、数千万円ほどの資金がかかることがあります。
法人の起業資金
法人として開業する場合、法務局で登記の手続きをするため、登録免許税がかかります。
登録免許税は、15万円と資本金の0.7％のどちらか高い方になります。
法人設立の手続きは複雑なため、専門会社に依頼することもありますが、その分手数料がかかります。
資金がないのに起業して失敗する原因
資金がないのに起業して失敗した人は、なぜ失敗したのでしょうか。
では、資金なし起業にありがちな失敗の原因をご紹介します。
生活費を準備しなかった
起業当初は、収入が安定しないため、収入がなくてもやりくりできる半年分ほどの生活費を用意する必要があります。
ですが、生活費を用意しないで起業すると、生活苦に陥ってしまうでしょう。
そうなってしまうと、事業に集中できなくなってしまうため、半年ほどの生活費を確保しておくことは大切です。
副業をしないで会社を辞めて起業する
知識や経験がないのに、会社を辞めて起業してしまう人がいます。
ですが、ゼロからのスタートの場合、事業が安定するまでにかなり時間がかかります。
起業前に副業で顧客を確保していると、事業が失敗するリスクを減らすことができます。
資金の返済計画を立ててない
いつまでにどれくらいの利益を事業で出して、いつ返済するのかという計画を立てていない人がいます。
借りた資金は返済期限までに返さなければいけないため、返済計画を十分立てて、資金を借りましょう。
資金がない時に、起業しないほうがいい業種
資金がない起業の場合、ネットショップなどの在庫をかかえる業種は止めたほうがいいでしょう。
在庫を持つ業種では、事業を展開するのに、商品を一定数購入しなければいけないため、資金が減ってしまうからです。
また、大手モールを利用すると、商品が売れなくても利用料が発生するため、さらに資金が減ってしまいます。
したがって、ネットショップなどの物販の業種は、資金のない起業には向いてないと言えるでしょう。
資金調達の方法
資金がなくても、資金を調達できれば起業することはできます。
起業当初の資金調達方法にはどのようなものがあるのか、以下で見てみましょう。
創業融資で資金を調達する
起業当初は多額の資金が必要となるため、多くの経営者は、日本政策金融公庫の融資制度を利用しています。
日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主を支援する金融機関で、無担保・無保証・低金利で利用でき、融資限度額が大きいことが特徴です。
日本政策金融公庫から融資を受けるには、事業計画書や創業計画書を提出します。
日本政策金融公庫の融資は、設備資金と運転資金にしか使えません。
したがって、何にどれくらいのお金が必要かを考えておかなければいけません。
自治体の補助金や助成金で資金を調達する
資金を調達するには、事業を構える自治体の補助金や助成金を利用することもできます。
補助金と助成金は、基本的に返済不要ですが、利用するためには条件を満たしている必要が あります。
内容によっては数百万円〜数千万円単位の資金を返済義務なしで調達できることもあります。
補助金や助成金制度に申請してから入金されるまでに時間がかかるため、スピーディな資金調達には向いていません。
銀行からの融資
昔から、銀行など金融機関から融資を受けて事業を始めることはよくあります。
金融機関から融資を受けると、事業計画を細かく立てたり、振り込みまでに時間がかかることがありますが、高額な資金を調達できます。
返済が難しい場合、返済額を減らすといった対応をしてくれることもメリットです。
クラウドファンディングを利用する
インターネット上で、出資者を募るクラウドファンディングもおすすめです。
クラウドファンディングには、資金だけを集める寄付型や商品を購入してもらう購入型などさまざまな種類があるため、どれが適しているのか十分検討したほうがいいでしょう。
自己出資
自分の貯金を事業資金にする自己資金は、金銭トラブルの心配がありません。
そのため、自己出資は、最もリスクが少なく安全な資金の調達方法と言えるでしょう。
必要な資金の全額を自己資金で用意することは難しいかもしれませんが、融資金額を最小限に抑えるといいでしょう。
資金なしで起業するための方法
起業したくても資金がない場合、起業資金を減らすといいでしょう。
資金がない起業で失敗しないためには、どうすればいいのか解説します。
起業目的を明確にする
起業目的が不明瞭であると、経営判断がぶれてしまい、事業として存続できなくなる可能性があります。
起業目的を明確にして、意識することが必要です。
自分の得意分野で事業をする
自分の得意分野や経験を活かして起業すると、成功につなげれるでしょう。
自分が好きなことだけでなく、何ができるのかを考えて、事業を検討しましょう。
競合他社が少ない分野やエリアに絞る
よりよいアイデアや技術を持っていても、競合他社が多い分野では、利益に結び付かないかもしれません。
例えば、歯医者を開業する場合、開業予定地の近くにが歯医者ない方が顧客を獲得しやすいです。
スモールスタートをする
融資を受けずに、自己資金だけでスモールスタートするのも、1つの手です。
自己資金で事業をするなら、融資による借金がないため、失敗したときのリスクを減らすことができます。
バーチャルオフィスを利用して、初期費用を抑える
オフィス代などの初期費用を少なく抑えると、失敗したときの損失が少なく、事業を軌道に乗せやすくなります。
初期費用を抑えるには、オフィスを借りずに自宅で事業をしたり、バーチャルオフィスを利用する方法があります。
ですが、自宅で事業をすると、自宅住所を不特定多数の人に公開することがあるため、プライバシー保護の観点からおすすめできません。
そのため、自宅住所とは別の事業用住所を借りられるバーチャルオフィスを利用するといいでしょう。
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