主婦が起業するときに気をつけるべきこととは？
2024.03.03
起業する人の数が増えている昨今、家計を助けるために起業する主婦が増えています。
家事や育児をしながら、会社を運営をすることは大変そうなイメージを持たれると思いますが、主婦でも起業することはできます。
ですが、準備をしないで起業すると失敗する可能性が高くなります。
そこで、今回は、主婦の起業で注意するべきことなどについて解説します。
主婦が起業する際のポイントとは
主婦が起業する際に、どのようなことに注意したらいいのでしょうか。
以下で解説します。
起業の目的を明確にする
どうして起業するのか目的を明確にしておく必要があります。
というのも、起業することは簡単ですが、会社を運営することは大変ですので、「ただ単にやってみたい」といった漠然とした理由で起業すると、失敗する可能性が高いからです。
また、目的によって、選ぶべきビジネスが変わります。
起業する前に目的を明確にすると、起業の準備や事業が展開しやすくなります。
個人事業主として事業を始める
やりたいと思っている事業内容が、成功するのかはわかりません。
そのため、最初から会社を設立するのではなく、個人事業主としてスモールスタートすることをおすすめします。
会社を設立すると、20万円くらいの費用がかかりますが、個人事業主は、届け出を出せば、事業を始められます。
事業が軌道に乗ったら、法人化の検討を始めるといいでしょう。
控除や扶養などを再検討する必要がある
個人事業主として事業を始める場合、扶養控除を考える必要があります。
ご主人の所得税を確定する際、配偶者控除の対象になる範囲は、主婦が個人事業主として得た事業所得が、年間38万円以下の場合のため、起業した場合、控除を受けにくくなります。
また、健康保険の扶養に入れる条件についても考える必要があります。
主婦が個人事業で得る年間収入が、ご主人の年収の2分の1以下で、130万円未満の範囲内であれば、ご主人の健康保険の被扶養者となります。
起業家のキラキラしたイメージへの憧れを持たない
女性起業家に、「ハイキャリア」「有能」というイメージを持つ方は少なくないでしょう。
加えて、育児と家事をする主婦の起業家は、家庭と仕事を両立する優秀な輝かしい女性に見えるでしょう。
ですが、SNSなどで見かけるようなキラキラして見える女性起業家は、ほんのわずかです。
多くの女性起業家は、SNSなどに出ないことが多いですし、収入が不安定な女性起業家もいます。
家事など家庭との両立は可能かを検討する
共働きの夫婦であっても、主婦が家事をすることが多いため、起業して仕事をする時間を作るには、家族の協力が不可欠です。
ご主人の協力や実家のサポートなどについて、話し合っておく必要があります。
主婦が起業するためにしておくべきこと
事前準備をしっかりしておくと、起業が成功させるための重要なポイントです。
自由になる時間を見積もる
家事や育児の時間以外に使える時間がどれくらいあるのかを書き出してみましょう。
時間は、1日ごと、週ごと、1ヵ月ごとにまとめておきます。
育児などで急な用事ができることがあって、主婦の仕事は、必ずしも予定通りに進めることができないことがあるため、実際に仕事に割り当てられる時間には余裕を持たせておくといいでしょう。
また、主婦の起業を成功させるには家族の協力が不可欠です。
家族、特に、ご主人の協力を得るには事業計画を説明し、仕事の全体像を共有する必要があります。
家族の理解と協力を得られれば、時には仕事を手伝ってもらったり、家事や育児を助けてもらったりすることもできるでしょう。
家族を自分の仲間にできると、起業が成功する確率は、より高くなるでしょう。
事業計画を立てる
どのような商品やサービスを、誰に・いつ・いくらで・どうやって売るのか、事業の全体像をまとめてましょう。
事業計画を立てると、事業の全体像を正確に把握でき、売り上げが上がらないなどの問題が生じても、軌道修正しやすくなるため、正しいステップを踏むことができるようになります。
経営に関する知識やノウハウを勉強する
経営に関する知識やノウハウは、時間をかけて勉強しないと得ることができません。
また、起業をして事業を軌道に乗せるための必須事項になります。
そのため、起業前に勉強しておいたほうがいいでしょう。
Webサイト運用に慣れる
Webサイトの構築や運用の準備を進めましょう。
商品やサービスの販売と広告は、Webサイトを通じてすることが一般的です。
そのため、Webサイトの使い方に慣れておくと、起業してすぐに、効果的な事業を始められます。
ビジネス用のレンタルできる住所を探す
自宅で起業する主婦は多いですが、自宅を事務所にしてしまうと、住所を不特定多数の人に公開しなければいけなくなってしまいます。
そうすると、自宅住所が特定されて、プライバシーが守れないリスクが生じます。
自宅住所を知られたくない場合、バーチャルオフィスを利用することをおすすめします。
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