本業・副業を問わず、ネットショップを運営する方が増えています。

ネットショップを始めるときは、住所の記載が必須です。

ですが、インターネット上に自宅住所を掲載してしまったら、全世界の人から見られる状態になってしまうので、不安や抵抗感のある方は多くいます。

今回は、ネットショップを開くときに住所を知られないための方法について解説します。

ネットショップを開業する際には、「特定商取引法」に則って事業者の住所を記載することが義務づけられています。

ここで公開しなければいけない住所というのは、現在活動している拠点を示すものです。

そのため、自宅住所の代わりに郵便局の私書箱を住所として記載するといったことはできませんん。

特定商取引法とは、事業者の悪質・違法な勧誘などを防止し、消費者の利益を守るために制定された法律です。

通信販売、訪問販売、電話勧誘販売、ネット販売、ハンドメイド販売など消費者とトラブルが発生しやすい取引について事業者が守るべきルールを定めています。

個人でネットショップを運営する場合、事務所などのオフィスを借りると高額なコストがかかるため、自宅を作業場所とする方が多く見受けられます。

その場合は、自宅の住所を使うことになります。

ネットショップを運営する上で、住所の記載は必須です。

ですが、自宅住所を記載すると、さまざまなリスクが起こり、場合によっては、引っ越しが必要になるケースも考えられるため、注意したほうがいいでしょう。

では、ネットショップで自宅住所を公開するデメリットについて解説します。

自宅住所を公開すると、個人情報を悪用されるおそれがあります。

例えば、本人になりすまして住所を利用されたり、住所をネット上で拡散されるリスクもあります。

ネットショップの運営をしていると、逆恨みを受けるケースがあり、そのような時に個人情報を悪用されてしまい、被害を受けるケースがあります。

ネット上に個人情報が拡散すると削除するのが難しいため、引越しを検討しなければいけないこともあります。

ネットショップの商品へのクレームをするために、自宅を訪問されるおそれがあります。

自宅にまでクレームに来られると、同居人などにも迷惑がかかり、大きなストレスになるでしょう。

ネットショップの購入者からストーカーの被害に遭うケースがあります。

例えば、クレーム対応に納得できない人がストーカー化するといったことが挙げられます。

自宅住所を知られてしまうと、ストーカー行為がエスカレートして重大な犯罪に発展することもあるため、十分注意する必要があります。

自宅住所を公開すると、営業のダイレクトメールやチラシが送られてきてしまうことがあります。

例えば、梱包資材の販売会社や印刷業者など、ネットショップ関連の企業からの営業です。

営業担当者が電話してきたり、直接訪問したりすることもあるかもしれません。

住所を公開することによって、営業への対応に追われてしまう可能性があります。

「ネットショップを始めたいけれど、自宅住所は公開したくない」という方には、バーチャルオフィスの利用をおすすめします。

バーチャルオフィスは、仕事用の住所を借りることができるサービスです。

ネットショップの事業にも利用できるので、バーチャルオフィスを契約すれば、自宅住所を公開する必要がなくなります。

サービス内容はバーチャルオフィスによって異なりますが、郵便物転送や法人登記に対応してくれるところもあります。

個人・法人を問わず利用でき、契約したら、すぐに住所が使える点もメリットの一つです。

バーチャルオフィスを利用するメリットの1つに、プライバシー保護があります。

副業であっても、ホームページや特商法・名刺などに自宅の住所を記載して、公開することには大きな不安があります。

また、それをきっかけにストーカーや嫌がらせなどが起きない保証はありません。

そのため、女性や小さい子供のいる家庭では、自宅住所を公表しないで活動ができるバーチャルオフィスを利用すると、そのようなトラブルを回避できます。

ブルームは、東京都新宿区西新宿の一等地住所をレンタルしているバーチャルオフィスです。

業界最安値の月額300円で、人気エリアである西新宿の住所を借りられるため、オフィス代をかけずに、プライバシーを守って、事業を行うことができます。

コストを抑えて、安心安全に事業を運営したい方は、ブルームの利用をぜひご検討ください。