自宅兼事務所のメリット・デメリット、自宅以外で安くオフィスを借りる方法などを解説
2024.10.02
働き方の多様化に伴って、自宅兼事務所という働き方が注目を集めています。
オフィスを借りるための初期費用や賃料は高額で、負担が大きいため、コストを抑えるために、自宅兼事務所として利用できないかを考える方もいるでしょう。
ですが、自宅兼事務所は事業で不利に働くことがあるので、事務所代を削減したいという理由で安易に決めない方がいいでしょう。
今回は、自宅兼事務所のメリット・デメリットや注意点、自宅以外で安くオフィスを借りる方法について解説します。
自宅兼事務所とは
自宅兼事務所とは、自宅の一部を事務所として使用することです。
近年、インターネットやデジタル技術の発展によって、自宅で仕事をする人が増えています。
例えば、フリーランスやテレワークを導入する企業の従業員などが、この形態を取り入れています。
自宅兼事務所のメリット
では、自宅兼事務所で働くことのメリットについて解説します。
コストを削減できる
自宅を事務所にすると、事務所賃貸料や自宅からオフィスに通勤する際の交通費の削減ができます。
中小企業の経営者やフリーランサーにとって、経費の削減は事業の利益率を向上させるため、非常に重要です。
賃貸事務所を借りると、毎月数万～数十万の事務所賃貸料が発生するので、事務所賃貸料をコスト削減できることは大きなメリットと言えます。
通勤する必要がない
自宅兼事務所にすると、自宅からオフィスまで通勤する必要がなくなります。
通勤時間がなくなると、その分を仕事に充てたり、家族や趣味の時間として使うこともできます。
また、満員電車による通勤ストレスから解放され、メンタルヘルスにもいい影響を及ぼします。
起業の初期費用やランニングコストを抑えることができる
賃貸事務所を借りると、敷金や仲介手数料などの初期費用だけでなく、毎月の家賃が発生します。
自宅兼事務所を利用すると、こうした費用がかからないため、初期費用やランニングコストを大幅に節約することができます。
自宅家賃や光熱費の一部を経費に計上できる
自宅兼事務所として利用すると、家賃や光熱費などの一部を経費として計上することができます。
事務所として利用している部屋の面積などを基準に、家賃や光熱費などを事業運営のための必要経費とすることができ、節税につながります。
育児・介護と仕事が両立しやすい
育児や介護をしている方が、自宅を事務所にすると、仕事とプライベートが両立がしやすくなります。
また、自分の時間を作りやすくなり、仕事の時間を自由に調節して、スケジュールを組むことができるため、気持ちに余裕が生まれます。
自宅兼事務所のデメリット
次に、自宅兼事務所のデメリットについて解説します。
仕事とプライベートの切り替えがしにくい
自宅兼事務所にすると、仕事とプライべートの境界が曖昧で、公私の区別がつかない状態になってしまうことがあります。
そのため、しっかりと休息できずに仕事に打ち込んでしまって、体調を崩すこともあるでしょう。
逆に、子どもの声や近くに置いてある趣味の物が気になって、仕事に集中できなくなり、作業効率が落ちてしまうケースもあるでしょう。
そのため、明確な作業スケジュールを設定し、仕事時間と休息時間、家族が住む居住空間とオフィス空間をはっきりと区別することが大切です。
会社としての信用力が低下する
自宅兼事務所は、会社や事業としての信用度が低くみられやすい傾向にあります。
自宅とは別に事務所を借りている方が、ビジネスが軌道に乗っていて、事務所を借りられるだけの資金があるという印象を与えやすいです。
業種や取引先などを加味して、自宅以外で事務所を持つことも検討した方がいいでしょう。
自宅が知られるリスクがある
自宅兼事務所の場合、不特定多数の人に自宅住所を知られるリスクがあります。
事業と関係のないDMが届いたり、営業が訪問する可能性があります。
一人暮らしの女性やこどものいる家庭に、他人が訪れるのは抵抗がある方は多いでしょうか。
プライバシーやセキュリティの確保が難しくなることがあるため、自宅を事務所にして問題ないのかをよく考えましょう。
賃貸物件によっては事務所利用不可の場合がある
賃貸物件に住んでいる場合、契約条件によっては、自宅兼事務所として利用できないことがあります。
そのため、契約内容をよく確認して、貸主や管理会社と相談しましょう。
自宅を事務所にする際の注意点
自宅兼事務所にする際に、確認しておきたい注意事項があります。
では、注意点を見ていきましょう。
賃貸借契約違反になることがある
賃貸物件に住んでいて、自宅を事務所として登記したり開業すると、賃貸借契約違反になるおそれがあります。
例えば、契約書の使用目的の欄に、「居住用」と記載されていることがあります。
契約違反が発覚したら、物件の貸主とトラブルになってしまい、違約金の支払いや退去を命じられるリスクがあります。
ですが、デスクワークの仕事であれば、特例として許可してもらえることがありますので、契約内容を確認して、貸主に相談してから、登記や開業を検討しましょう。
賃料の全額が経費にならない
自宅兼事務所の賃料は、全額を経費にできず、事業利用部分に関して、床面積で按分した金額を経費計上できます。
例えば、自宅兼事務所の家賃が10万円で、事業利用割合が20%だとすれば、2万円を事業経費として計上できます。
住宅ローンの経費や控除を適用できないことがある
住宅ローンで自宅兼事務所を建てた場合、住宅ローンの利息部分は経費になります。
ですが、金銭の貸し借りは損益に関係しないため、住宅ローンの元本は経費にならないので注意しましょう。
向いていない職種がある
自宅兼事務所に向いていない職種があります。
具体的には、以下の職種が該当します。
・飲食店など店舗が必要な職種
・商品や在庫を抱える職種
・顧客の訪問が頻繁にある職種
・臭いや騒音によって他の住人に迷惑がかかるおそれのある職種
顧客の訪問がほとんどなく、テレワークが可能な職種に向いています。
自宅以外で安くオフィスを借りる方法とは
事務所費用が気になって自宅兼事務所を考えているのであれば、自宅以外にもオフィスの選択肢があります。
以下のオフィスを検討してみましょう。
レンタルオフィス
レンタルオフィスとは、机やいすなどの設備が整った個別のオフィススペースを借りることができるサービスです。
プライバシーが必要なビジネスや集中して作業したい方に適しています。
レンタルオフィスは、高速インターネット接続、複合機、会議室などの基本的なビジネス設備を備えています。
また、賃貸事務所よりも、費用が安く済む点もメリットです。
シェアオフィス
シェアオフィスは、複数の企業や個人が共有するオフィススペースです。
シェアオフィスでは、高速インターネット接続、会議室、ドリンクエリアなどが提供されていることが多く、利用者が快適に過ごせるビジネス環境があります。
レンタルオフィスより料金が安いため、気軽に利用できます。
ですが、プライバシーの問題や騒音の問題などが生じることがあります。
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスとは、オフィススペースを持たずに、ビジネス用の住所を借りれるサービスのことです。
在宅勤務やテレワークをするビジネスに適しています。
都心一等地の住所が借りれるため、信頼性のあるビジネスイメージを維持できます。
レンタルオフィスやシェアオフィスよりも料金が安いため、大幅にコスト削減ができます。
まとめ
自宅兼事務所は、オフィスを借りるよりも費用が安く済むだけでなく、自分の時間を取りやすいメリットがあります。
ですが、、業の信用力が下がったり、プライバシーや安全性の確保が難しくなるので、費用が安いからといって自宅兼事務所にしないほうが賢明と言えるでしょう。
最近は、バーチャルオフィスなど、オフィスの選択肢が増えているので、自宅兼事務所でいいのかを慎重に検討しましょう。
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