賃貸マンションで法人登記しても融資は受けられるのかどうか、気になる方もいるでしょう。

賃貸マンションに事務所があるという理由で融資を受けられないならば、融資のために引っ越さなければいけなくなってしまうでしょう。

今回は、賃貸マンションで法人登記をした場合に融資を受けられるのかなどについて解説します。

法人登記とは、法人の名称（社名、商号）・所在地・代表者の氏名・事業の目的などを法務省の部局である法務局に登録し、一般に開示できるようにすることです。

法人の種類には、株式会社、合同会社、有限会社、持分会社、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、社会福祉法人などがあります。

法人登記をすると、対外的な信用度を向上したり、取引を安全・スムーズに進めることができます。

法人登記の手続きが完了すると、法務省が登記事項証明書を発行します。

虚偽の登記申請を行った場合、5年以下の懲役または50万円以下の罰金、登記申請を怠った場合は、100万円以下の過料に処されるという罰則が定められています。

法人登記をするには、会社の住所を記載する必要があります。

ですが、現在、個人事業主として事業を行っていて、法人化を検討している方には、自宅が賃貸マンション兼事務所という方もいるでしょう。

その場合、賃貸マンションを事務所として法人登記をすることはできます。

ですが、賃貸マンションの所有者に無断で法人登記ができないため、注意が必要です。

賃貸マンションの所有者に無断で法人登記をして、後でそれが発覚してしまうと、大きなトラブルに発展したり、最悪の場合、退去を命じられる可能性もあります。

したがって、賃貸マンションで法人登記をしたい場合、賃貸マンションの所有者に許可をもらう必要があります。

ですが、後々、面倒なことにならないようにするために、賃貸契約を結ぶ前に、事務所として利用できるかどうかを所有者に確認しておくといいでしょう。

賃貸マンションで法人登記をした場合でも、融資を受けられます。

つまり、事務所が賃貸マンションという理由で、融資を受けられない可能性は低いです。

銀行が融資をする場合、事業者が返済能力があるかどうかを見極めるため、返済能力を証明できれば、事務所の形態を問題にすることはほとんどないでしょう。

「資金不足で、自宅の賃貸マンションを事務所にしている」と言うと、資金不足が問題で、融資を断られる可能性があります。

ですが、「自宅の賃貸マンションを事務所にすることによって、コスト削減をしている」ことを伝えれば、心象が悪くなることはあまりないでしょう。

ですが、オフィスの住所と賃貸マンションの住所を比較すると、オフィスの住所が信用されやすいです。

そのため、融資が受けられる確率を上げたいのであれば、オフィスの住所を利用するほうがいいでしょう。

法人登記のためにオフィスを借りると、まとまった資金が必要なため、あまり現実的とは言えません。

ですが、そのようなことにお悩みの方には、バーチャルオフィスがおすすめです。

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