コラム

フリーランスになる方法やフリーランスとして始めるための準備を解説

2024.10.26

働き方の多様化が進む現在、企業や団体などの組織に属さないで、フリーランスとして働くスタイルが広がっています。

 

厚生労働省の「フリーランス白書2018」によると、日本国内でも労働人口の6分の1がフリーランスとして働いています。

 

組織に所属しないで個人で仕事をするフリーランスは、会社員と働き方が異なります。

 

今回は、フリーランスになる方法やフリーランスとして始めるための準備などについて解説します。

フリーランスとは

フリーランスとは、個人で仕事を請け負う働き方のことです。

 

フリーランスは、雇用契約ではなく、業務委託契約を結ぶため、労働基準法などの法律が適用されません。

 

そのため、働く時間や場所に捉われず、ひとりでマイペースに仕事を進めることができます。

 

最低賃金や残業時間など法律で定められたルールがフリーランスには適用されません。

 

また、確定申告や保険などの手続きも自らしなければいけません。

 

内閣府や中小企業庁では、フリーランスは、以下の条件を満たすものと定義づけています。

・自分で事業を営んでいる
・従業員を雇用していない
・実店舗を持たない
・農林漁業従事者ではない

フリーランスとして働くための準備や必要な手続き

フリーランスとして働くための準備や必要な手続きを見ていきましょう。

 

継続的に仕事を得るために、押さえておくべきポイントを知っておくといいでしょう。

 

 

資金を貯めておく

まずは、独立するための資金を貯めておきましょう。

 

独立当初は、仕事の依頼がない可能性があったり、案件を受注しても、報酬の入金が数か月先になることもあるため、半年分くらいの生活資金は貯めておくことが大切です。

 

また、利用できる補助金がないかを調べておきましょう。

 

フリーランスが利用できる補助金には、例えば、「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」といったものがあります。

提供できる価値やスキルを洗い出す

自分の経歴やスキルを洗い出して、どんな価値を提供できるのか考えてみましょう。

 

職歴や経験から考えられる強みを見直すといいでしょう。

 

どんな事業をするのかを決めるために、仕事に活かせる能力を検討することが大切です。

必要があれば、開業届を提出して個人事業主になる

必要があれば、個人事業主になるために税務署に開業届を出しましょう。

 

個人事業主になると、屋号が使えます。

 

また、青色申告承認申請書を提出すれば、最大65万円の青色申告特別控除を受けられるメリットがあります。

 

税理士に確定申告を依頼すると、まとまった費用がかかってしまうため、ある程度の収入が見込めるまでは、税金の勉強を兼ねて、自分で確定申告ができるように準備しておきましょう。

健康保険や年金の切り替えと加入手続きをする

社会保険の切り替えと加入手続きをしましょう。

 

会社員からフリーランスになると、健康保険が国民健康保険に変わり、厚生年金が、国民年金に変更になります。

 

なお、フリーランスの職種によっては、健康保険組合に加入できる場合があります。

フリーランスとして始めるための準備

安定して継続的に仕事をするには、事前の準備が必要です。

 

では、どのような準備をしたらいいのかについて見てみましょう。

仕事に必要なツールを用意する

フリーランスとして仕事で使うツールがある場合、インターネットで調べて、あらかじめ用意しておきましょう。

 

例えば、デスクや椅子、パソコンなどが挙げられます。

インターネット環境を整備する

インターネット環境を整えておきましょう。

 

パソコンで仕事をすることが多いのであれば、自宅にインターネットがある環境を整備しておくと、スムーズに仕事ができます。

ポートフォリオを準備する

仕事の実績をアピールするために、ポートフォリオを作成しましょう。

 

過去に、どんな仕事をしてきたのかが相手に分かるように、事業活動に関わりのある内容を掘り下げてまとめるといいでしょう。

営業活動をする

仕事を安定的に確保するために、営業活動に取り組みましょう。

 

クラウドソーシングサービスなど、案件や求人が記載されているサービスに登録したり、企業に営業をするといった方法があります。

まとめ

今回は、フリーランスになる方法やフリーランスとして始めるための準備について解説しました。

 

フリーランスとは、個人で契約して仕事を獲得する働き方のことです。

 

勤務時間や仕事量を自由に決めて活動するフリーランスになるには、提供できる価値を掘り下げて、取引先を確保できるように必要な準備を進めましょう。

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