「持ち家で法人登記したいけど、何か問題はあるの？」と疑問に思っている方もいるでしょう。

 
会社を設立する際に、法人登記にオフィスの住所を記載しなければいけません。

オフィスの住所として、持ち家の住所を記載する方がいますが、持ち家を法人登記すると、リスクがあるのです。

今回は、持ち家で法人登記した際に発生するリスクについてご紹介します。

では、持ち家で法人登記する時のリスクには、どのようなものがあるのかについて見ていきましょう。

法人登記に持ち家の住所を記載すると、不特定多数の人に、自宅住所が知られてしまいます。

法人登記に記入した内容は、誰でも簡単に確認することができます。

つまり自宅住所を法人登記するということは、全世界に向けて自宅住所を公開してしまっているようなものなのです。

というのも、法人登記をする際に、本店所在地を決めますが、本店所在地は、誰でも閲覧できる登記簿に記録されるからです。

会社の代表者の住所が非公開になっても、本店所在地を自宅住所にすれば、自宅の住所が知られてしまうので、注意が必要です。

これを防ぐためには、自宅の住所を本店所在地にしないことです。

持ち家で法人登記をすると、取引先からの信用度が低くなる可能性があります。

例えば、オフィスの住所が、「東京都心のビジネス一等地」であるのと、「住宅街など明らかに自宅とわかる住所」では、前者の方が、信用度が高くなります。

 
この信用度というのは、銀行からの融資にも影響することがあります。

銀行としては事業がうまくいっている会社に融資したいため、オフィスの住所も判断材料として慎重に審査をしています。

そのため、自宅で法人登記をすると、銀行は、「オフィスを借りる余裕がない」と思って、融資を断ることもあるでしょう。

住宅ローンは、オフィスには適用されません。

したがって、持ち家で法人登記をしたら、持ち家が、オフィスとして扱われてしまい、自宅の改修などに住宅ローンが組めなくなるリスクがあります。

 
居住スペースとオフィススペースを明確に分けていれば、居住スペースだけをローンに適用できることがありますが、オフィススペースは、住宅ローンと別の融資などを探す必要があります。

住宅ローンを組んで、住宅ローン減税を利用している場合、持ち家で法人登記すると、規約違反になるおそれがあります。

というのも、事業に利用する土地や建物は住宅ローン減税の対象外だからです。

 
持ち家をオフィスとして利用する場合、住宅ローンが適用されないので、住宅ローン減税も受けることができません。

ですが、最初は持ち家を住宅として利用していて、住宅ローンを組んだ時にオフィスとして登記していなかったとしても、後でオフィスとして登記したら、その時に、住宅として扱われなくなります。

このケースでは、法人登記をした時に規約違反をしたことになり、住宅ローン減税が受けられなくなってしまいます。

ですから、住宅ローン減税を受けたい場合は、自宅ではなく事務所を借りて法人登記をするといいでしょう。

「住宅ローン減税を受けたいけど、事務所を借りる資金がない…」とお考えの方に、バーチャルオフィスはおすすめです。

バーチャルオフィスは、住所をレンタルできるサービスのことです。

 
レンタルした住所で、法人登記をすることもできます。

 
バーチャルオフィスを利用して法人登記をすれば、持ち家の住宅ローン減税を受けながらも、安い費用で事業を行うことができます。

また、バーチャルオフィスの住所をホームページなどのインターネット上に記載することによって、自宅住所がバレる不安を解消できます。

ブルームは、東京都新宿区西新宿の一等地住所を貸し出しているバーチャルオフィスです。

社会的信用度の高い 西新宿の住所を、月額300円で利用できるため、低コストで事業を展開したい方にぴったりです。

また、月額550円で、法人登記と郵便物転送サービスも利用できるため、コスパの良さが売りです。

 
低コストで事業を行いたい方は、ぜひ一度ブルームをご検討ください。