コラム

モバイルワークとは?在宅勤務との違いや導入のポイントを解説

2023.06.03

働き方改革の推進で、テレワークの導入率が増えています。

 

そのなかでも、オフィス外で場所に縛られない働き方として注目されているのが、モバイルワークです。

 

ですが、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスワークなどさまざまな呼称があり、具体的にどのような違いがあるのかわからない方も多いのではないでしょうか。

 

今回は、ニューノーマルな働き方として注目が集まるモバイルワークについて、テレワークとの違いや導入メリットについて解説します。

モバイルワークとは?

モバイルワークとは、スマートフォンやタブレット、ノートパソコンなど持ち運びに便利なモバイル端末を活用した働き方を意味します。

 

時間や場所に縛られず、カフェや移動中の電車内などでも業務を遂行できるため、生産性向上が見込めます。

 

テレワークを導入している企業のうち、約3割がモバイルワークを導入しています。

 

モバイルワークはテレワークの一種であり、テレワークに分類される在宅勤務やサテライト勤務とは区別されています。

テレワークや在宅勤務との違いとは?

オフィス以外で働く働き方には、在宅勤務やサテライトオフィスなどがあります。

 

では、定義や違いを見ていきましょう。

テレワークとの違い

テレワークとは、「tele = 離れて」と「work = 仕事」を組み合わせた造語です。

 

ICT(情報通信技術)を活用した、時間や場所に縛られない働き方を意味します。

 

テレワークは、モバイルワーク、在宅勤務、サテライトオフィスの3つの形態に分類できます。

 

モバイルワークは、移動中の交通機関、取引先、カフェで業務をするのに対して、テレワークは場所の指定がなく、より広義の意味である点が異なる点です。

在宅勤務との違い

在宅勤務は、従業員の自宅で働くことを指します。

 

勤務場所が自宅に限定されることが、モバイルワークとは大きく異なります。

 

モバイルワークに比べて、在宅勤務はセキュリティのリスクが少ないメリットがありますが、移動中や外出先で業務ができないため、働き方の自由度は下がります。

サテライトオフィスとの違い

サテライトオフィスは、本社や支店とは別の場所に配置された小規模なオフィスを指します。

 

モバイルワークとは勤務する場所が異なります。

 

サテライトオフィスは、コールセンターやSEといった、安定した通信環境が欠かせない職種に向いています。

モバイルワークを導入するメリットとは?

モバイルワークを導入することで、どういうメリットが期待できるのでしょうか。

 

以下に挙げてみましょう。

業務効率の向上

すきま時間活用による業務効率の向上が挙げられます。

 

営業職であれば、モバイルワークを実施することで、移動中や外出先で書類を作成したり、取引先との打ち合わせを行ったりと、オフィスに戻らなくても業務をこなすことができます。

 

このように、すきま時間を別の業務の時間にあてるなど、今まで以上の業務に取り組むことができたり、残業時間を減らしたりできます。

コストの削減

モバイルワークを導入すると、外出先からオフィスに戻るためにかかっていた交通費を削減できます。

 

また、すきま時間をつかった効率的な働き方によって残業時間の削減も期待でき、残業代を抑えることにもつながります。

 

さらに、モバイルワークでオフィスに出社する従業員数が減れば、オフィススペースの縮小や固定費の削減が可能です。

ワークライフバランスの実現

従業員のワークライフバランス向上が期待できます。

 

モバイルワークでは移動中の交通機関や外出先で仕事ができるため、オフィスに戻る必要がなく、直行直帰がしやすくなります。

 

そのため、残業が減ることによって、プライベートの時間が増え、ワークライフバランスの向上につながります。

優秀な人材の確保

モバイルワークによって、従業員のワークライフバランスが進むことは、企業のアピールポイントとなり、優秀な人材の確保につながります。

 

感染拡大が収束していない中で、満員電車の通勤ラッシュや人混みを回避する対策として、モバイルワークは転職や就職活動における企業の選定基準になります。

モバイルワーク導入によるデメリットとは?

モバイルワークには多くのメリットがある一方、デメリットもあります。

 

モバイルワーク特有のデメリットを把握しておきましょう。

セキュリティリスク

モバイルワークは、オフィス外で仕事をするため、業務に関わる大事な情報が入ったノートパソコンやスマートフォンを外出先で紛失する可能性があります。

 

また、フリーWi-Fiを利用した場合には、通信傍受によって情報が漏洩するリスクがあります。

従業員の勤怠管理が難しくなる

オフィス勤務と異なり、上司や同僚の目の届かないところで仕事をするため、労働時間を正確に算出するのが難しくなり、勤怠管理の負担が重くなってしまいます。

 

上司の目が届かないところで仕事をするため、他の従業員との公平性にも問題が出る可能性があります。

 

定期的に連絡を取って、モバイルワークの従業員が、就業規則どおりに勤務をしているかどうかを可視化できるようにする必要があります。

コミュニケーション不足

モバイルワークは、オフィス勤務が少ないため、上司や同僚と直接話をする機会が少なくなり、コミュニケーション不足に陥る可能性があります。

 

これは、テレワークにおける課題であり、在宅勤務やサテライトオフィスにも同じことが言えます。

 

オフィス外での業務が多いと、他の従業員と顔を合わせる機会がなくなるため、情報共有や業務の報告にミスが生じやすくなります。

 

また、従業員の性格によっては、コミュニケーション機会の減少によって、メンタル的な問題を引き起こすことも少なくありません。

モバイルワークの導入を成功させるポイントとは?

モバイルワークのデメリットをなくして、モバイルワークをスムーズに実施するためには、いくつかのポイントがあります。

 

どんなポイントがあるのか見てみましょう。

セキュリティ対策

デバイスの紛失や盗難に注意するだけでなく、万一の紛失に備えて、パスワードロックをかけることは必須です。

 

また、デバイスには情報を残さず、クラウド上にデータを置くようにして、情報漏えい対策をしましょう。

 

ノートパソコンやスマホなどがウイルス感染しないようにするために、常に最新のウイルス対策をしておきましょう。

 

モバイルワークでは社外から社内ネットワークに接続する必要があるため、VPN(仮想専用回線)の利用など、安全なネットワーク環境の整備もする必要があります。

モバイルワーク向けの就業規則を策定する

モバイルワークは、業務時間や就業場所を従業員に任せています。

 

ですが、従来の勤怠管理、就業規則では対応できないことがあるため、モバイルワークに適したルールの策定が必要となります。

 

従業員の労働時間が把握できずに、長時間労働を招いてしまうことが懸念されます。

 

勤怠管理のルールを共有・浸透させ、時間外労働や休日労働の把握を徹底し、システムへのアクセス制限も検討するといいでしょう。

 

従業員の始業・終業時刻の管理などを把握できる勤怠管理システムを活用すれば、従業員の労務管理を一括処理できるため、バックオフィス業務の効率化が期待できます。

コミュニケーションツールの活用

モバイルワークを導入するには、コミュニケーション不足に陥らないように対策をする必要があります。

 

対面のコミュニケーションが少なくなるため、Web会議ツールやチャットツールを活用してコミュニケーションを図りましょう。

 

業務の進捗確認や情報共有にツールを使用することで、コミュニケーション不足による従業員同士の認識のズレを防ぐことができます。

まとめ

モバイルワークは働き方の柔軟性が高いため、従業員の業務効率を高めることが期待できます。

 

ですが、モバイルワークの導入時には、セキュリティ対策や勤怠管理などの環境整備をして、従業員が快適に仕事をおこなえるように工夫しましょう。

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