テレワークで地方移住をするメリットとデメリットについて解説
2023.07.14
地方移住に関心があっても、仕事のために踏み出せなかった方は少なくないのではないでしょうか。
ですが、昨今、働き方改革によって、テレワークが急速に普及してきて、場所を選ばず仕事ができる環境が整ってきました。
今後の従業員の雇用維持のためにも、テレワーク地方移住について知っておく必要があります。
今回は、テレワークで地方移住するメリットとデメリットについて解説します。
テレワークによる地方移住が増えている背景
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、多くの企業が、テレワークを導入しています。
オフィスへ通勤して働くという概念は薄れてきていて、場所を問わないで仕事をすることは、仕事中心の生活を変えて、ワークライフバランスの実現をすることにつながります。
コロナ禍による社会の変化を背景に、地方移住への関心が高まって、地方移住が増加していると思われます。
テレワークで地方移住するメリットとは?
メリットを知っていると、従業員がどのような理由で地方移住を検討しているのかが分かります。
では、テレワークで地方に移住するメリットについて見てみましょう。
生活コストを下げられる
物価の安い土地へ移住をすると、生活コストをかなり抑えることができます。
住まいに関しては、都市部よりも地方のほうが安く、広い家に住むことができます。
また、新鮮な食材が安価に手に入るため、食費を減らすことができます。
地元で採れた新鮮な野菜や農産物が手に入るのは、魅力的です。
地方では、首都圏よりも飲食店が少ないため、外食費も減るでしょう。
転職しないで地方移住できる
転職をしないで地方移住ができることが、メリットとして挙げられます。
地方移住後も同じ仕事ができるため、慣れない環境で、仕事を探す必要がありません。
家族と過ごす時間が増える
テレワーク移住をすると、通勤時間がなくなるため、自宅でほとんどの時間を過ごします。
そのため、家族との時間が増えます。
仕事の時間が調整しやすくなるため、子供の学校行事やイベントに積極的に参加できるようになります。
移住支援制度を利用できる
地方の高齢化と若者の首都圏集中は、大きな社会問題となっています。
ですが、政府や企業がテレワークを推進する前から、若者の地方移住を推進・支援している市町村が存在しました。
テレワークを導入する企業が増えたため、都会の若者の地方移住を推進していなかった市町村でも、積極的に移住を支援し、移住支援制度が設けられています。
例えば、栃木県は、「とちぎWORKWORK就職促進プロジェクト事業」の一環として、最大100万円の移住資金の支給をして、東京圏からの移住を促進しています。
テレワークで地方移住するデメリットとは?
他の従業員とのコミュニケーションが減る
テレワークで地方移住をしていると、従業員間のコミュニケーションが減ります。
対面でコミュニケーションをする場合、話す内容だけでなく、表情や声のトーンから相手の心情を汲み取ることができます。
ですが、テレワーク下のコミュニケーション方法であるメールの場合、得られる情報が少ないため、従業員間の信頼関係が築きにくくなります。
従業員間の信頼関係が薄くなると、会社への愛着が希薄になり、従業員のモチベーションが低下する恐れがあります。
また、メールで業務連絡をすると、認識のずれによるトラブルが生じて、生産性が落ちる可能性があります。
都会から地方移住すると不便を感じやすい
出社時の交通費が高い
テレワークをしていても、オフィスに出社しなければいけない事情が出た時に、交通費が高くなります。
出社日数が少なければそれほど問題になりませんが、移住している地方と会社を頻繁に行き来することになったら、交通費のコストが高くなる可能性があります。
また、交通が不便な所では、移動時間だけで、半日から1日かかってしまうケースもあります。
したがって、「都市部へアクセスしにくい」「電車やバスの本数が少ない」といった地方の交通事情を理解して、地方移住を検討したほうがいいでしょう。
テレワークで地方移住をするポイント
テレワークや済むのに適した環境かどうかをチェックする
移住する地方の地域については、調べてもわからないことがあるため、実際に住んでみるのが一番いいでしょう。
テレワークに適した環境なのか、生活環境はどうなのかは、住んでみて初めて気づく事です。
地方移住してから後悔する前に、体験移住をしてみると、想定外のことを防ぐことができるでしょう。
生活費を計算しておく
地方暮らしは、都会暮らしよりコストがかからないメリットがありますが、どれくらい生活費が安くなるのか計算してみましょう。
引越し代や車購入費など、移住するために必要な費用がかかるため、移住に必要な費用と移住してからかかる生活費をシミュレーションするといいでしょう。
移住支援金や支援制度があるかどうかをチェックする
国が移住支援金を実施しているため、条件に当てはまるのであれば、移住先が移住支援をしているかをチェックしましょう。
まとめ
テレワークが普及して、地方移住への支援制度が充実したため、地方に移住して仕事をすることが容易になりました。
ですが、地方でテレワークをするには、メリットとデメリットがあるため、それらを把握した上で、自分が求めている働き方に合うかどうかを検討するといいでしょう。
労働環境について考えて、地方でテレワークをすることを検討してみてください。