バーチャルオフィスとは、事務所を借りないで会社の住所を借りるサービスのことです。

実際の事務所を使うことはできませんが、ビジネス一等地の住所が使えるため、会社や個人事業主のイメージをよくできるというメリットがあります。

そのため、昨今、バーチャルオフィスの利用者がますます増えています。

 
今回は、バーチャルオフィスで法人登記ができるかどうかについて解説します。

バーチャルオフィスで登記をすることはできます。

起業したばかりの時や、スモールビジネスを運営していると、オフィスを借りられる利益が出ないことがあります。

ですが、自宅兼事務所にしてしまうと、自宅住所を公開するリスクが出てしまい、プライバシーの問題が生じる可能性があります。

このような時に、バーチャルオフィスを利用することをおすすめします。

 
信頼性の高いバーチャルオフィスを使えば、安全にサービスを受けられます。

本店所在地の登記場所に、制限はありません。

ですが、同一住所に同じ法人名で法人設立をすることはできないので、登記をする前に管轄の法務局で、類似商号がないかどうかを調べる必要があります。

バーチャルオフィスを利用することは、違法ではありません。

商業登記法では、会社設立時における本店所在地の住所に制限をしていません。

商業登記法とは、商法や会社法の規定による登記すべき事項その他手続について定めた法律のことです。

つまり、本店所在地の住所は、自宅や実家、賃貸事務所、倉庫、バーチャルオフィスなど、どこでも登記をすることができます。

ネットショップ運営で、住所の公開が定めれている特定商取引法の表記でも、バーチャルオフィスの住所を利用することが認められています。

バーチャルオフィスで法人登記をすることに不安があるのであれば、バーチャルオフィスを契約する前に、手続きや安全上の問題についてバーチャルオフィスに問い合わせをしてから契約するといいでしょう。

バーチャルオフィスを利用するとさまざまなメリットがありますが、サービスを利用できない業種もあります。

例えば、古物商のような特定の許認可が必要な業種が挙げられます。

そのため、バーチャルオフィスの利用を検討する際には、契約後にミスが起こらないようにするために、契約前にご自身の業種が該当してないかを調べましょう。

今回は、バーチャルオフィスで法人登記ができるかどうかについて解説しました。

バーチャルオフィスを利用すると、都内一等地にオフィスの住所を構えたり、自宅住所を公開する必要がないので、セキュリティ面でも安心があります。

また、高い事務所賃料を支払う必要がないため、大幅なコストカットができます。

バーチャルオフィスの利用に関して、お困りのことがございましたら、バーチャルオフィスブルームまでお気軽にお問い合わせください。