開業届を出すときに必要なものとは？必要書類を提出する手順も解説
2023.09.07
「開業届を出すときに、他に必要な書類は何かあるのかな・・・」
「開業届は、どのように提出するんだろう・・・」
個人事業主として開業するにあたって、このような悩みをお持ちではないでしょうか。
今回は、開業届を出すときに必要なものと必要書類を提出する手順について解説します。
開業届を出すときに必要なものとは？
開業届を出すときに必要なものについて見てみましょう。
青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は、開業した個人事業主が青色申告するために必要な書類で、税務署に提出します。
青色申告とは、最大で65万円の節税効果が出る確定申告の方法です。
複式簿記での記入になるため、記入方法が複雑になります。
複式簿記とは、貸方や借方のルールによって、簿記を書く方法のことです。
本人確認書類
本人確認書類も提出しますが、具体的には、以下の書類になります。
・運転免許証
・運転経歴証明書（平成24年4月1日以降交付のもの）
・パスポート
・マイナンバーカード
・在留カード
・特別永住者証明書
・身体障害者手帳など、官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳
マイナンバーが確認できる書類
マイナンバーが確認できる書類を提出する必要があります。
以下の書類になります。
・マイナンバーカード
・マイナンバー（個人番号）記載の住民票の写し
・通知カード（表面）
印鑑
印鑑は、書類を書き間違えた時に、訂正印を押すため持参しましょう。
以前、開業届に押印欄がありましたが、それは廃止されました。
開業届を提出する時の手順
税務署に開業届を提出する時の手順について解説します。
開業届を入手する
開業届を入手しましょう。
開業届の入手方法は、以下の通りです。
・国税庁のホームページからダウンロードする
・管轄の税務署で入手する
・会計ソフトからダウンロードする
税務署は、土日祝が閉庁のため、開業届を受け取れる時間は平日です。
ですが、国税庁や会計ソフトからダウンロードするのであれば、いつでも入手できますので、すぐに開業準備ができます。
開業届の控えを保存する
開業届の控えが必要になることがあるため、必ず保管しましょう。
どんな時に、開業届が必要になるか、以下に挙げます。
・銀行口座を開設する時
・事業をしていることを証明する必要がある時
・給付金・補助金・助成金の申請
開業届を再発行すると、費用と時間がかかるため、紛失しないようにしましょう。
開業届を出した時のデメリット
開業届を出すと、メリットだけでなく、デメリットもあります。
どんなデメリットがあるのか、見てみましょう。
失業給付を受けられないことがある
失業給付を受けられないことがあるのが、デメリットです。
失業保険とは、失業者が再就職するまでに支援を受けられる保険のことです。
失業保険を受け取るには、ハローワークに再就職の意思があることを申告しなければいけませんが、個人事業主は、再就職の意思がないと判断されるかもしれません。
会社を辞めて、個人事業主として起業する場合、開業届を出すタイミングに注意したほうがいいでしょう。
扶養に入れないことがある
開業届を提出したら、扶養に入っている配偶者や子は、扶養から外れる可能性があります。
したがって、開業届を出す前に、扶養者が加入している保険の加入条件を確認したほうがいいでしょう。
職業によって条件が違ったりすることもありますので、十分確認する必要があります。
確定申告してない場合、税務署から通知がくることがある
開業したら、毎年確定申告をしますが、確定申告をしていないと、税務署から通知が来たり、税務調査の連絡がくることがあります。
脱税防止のためです。
また、状況によっては、青色申告の権利を取り消されることもあります。
したがって、開業届を提出したら、毎年確定申告をしましょう。
開業届の再発行に必要なものとは
開業届の再発行に必要なものには、何があるのでしょうか。
以下で見てみましょう。
・手数料300円
・身分証明書
・保有個人情報開示請求書
保有個人情報開示請求書を提出すると、税務署から開業届の控えを再発行してもらえます。
保有個人情報開示請求書は、税務署の窓口に提出するか、郵送で提出します。
郵送で提出する場合は、印紙の貼付と住民票の写しが必要になります。
