コラム

ネットショップに必要な「特定商取引法に基づく表記」の書き方とは

2023.09.10

特定商取引法とは

特定商取引法とは、消費者を守るための法律です。

 

正式名称は「特定商取引に関する法律」といい、「特商法」と呼ばれることもあります。

 

この法律によって、事業者の情報を必ず表記することが、法律で義務付けられているのです。

 

ECサイトのような通信販売だけでなく、訪問販売や電話勧誘販売など、消費者とトラブルが発生しやすい取り引きに対して、事業者が守るべきルールを定めています。

特定商取引法に基づく表記とは

特定商取引法に基づく表記とは、販売者の情報を消費者のためにわかりやすく書いたもののことを言います。

 

どんな種類の事業をしても、会社名と責任者、所在地、連絡先、料金、支払い、返品交換条件などを表記しなければいけません。

 

ネットショップだけでなく、訪問販売や電話勧誘販売などで、販売者と消費者とのトラブルを避けるために事業者が守るべきルールを定めています。

特定商取引法の対象となる取引とは

特定商取引法の対象となる取引について、以下に挙げます。

 

・訪問販売

・通信販売(ネット通販、WEB上で何かを販売する場合が該当します。)

・電話勧誘販売

・特定継続的役務提供

・連鎖取引販売

・業務提供誘引販売取引

特定商取引法に基づく表記に記載することとは

ネットショップの特定商取引法に基づく表記というページに、以下の内容を記載します。

 

事業者名

ネットショップを個人で運営している場合、氏名を書き、法人の場合、事業者の名称と代表者の氏名を表示します。

所在地

現在使用している住所を記載します。

連絡先

電話番号とメールアドレスを書きます。

 

消費者からの問い合わせに対して対応するために、連絡先の記入も必要です。

商品の販売価格

商品の販売価格を記入しましょう。

 

扱う商品が多い場合は、「商品ページをご参照ください」と記載しましょう。

送料などの商品代金以外の費用

送料や振込手数料、代金引換手数料など、お客様が負担しなければならない費用、消費税についての金額を記入しましょう。

 

支払い方法

銀行振込やクレジットカードなど、ネットショップで対応できる支払い方法について記入しましょう。

支払う時期

お客様が商品代金を支払う時期を記入しましょう。

 

(例)

・後払いの場合→商品到着後、メールアドレス宛にお支払いのご案内をしたメールを送りますので、〇日以内にお振込みください。

・代金引換の場合→商品到着時に、配送会社に商品代金をお支払いください。

商品の発送日

お客様が商品を注文してから、商品が届くまでの時期を明記しましょう。

 

(例)

  • ご入金確認後、〇営業日以内に発送いたします。
  • ご注文確認後、〇営業日以内に発送いたします。

返品

商品の返品を受けるのかどうかについてと返品の条件を記入しましょう。

 

(例)

  • 商品の使用後の返品・交換をお受けいたしかねます。
  • 商品が不良品の場合、良品と交換いたします。

特定商取引法に基づく表記は越境ECにも必要なのか?

海外で販売するためにネットショップを運営する場合、日本でも販売するかどうかによって、特定商取引法に基づく表記をするのかが変わります。

 

ネットショップを国内でするのであれば、特定商取引法に基づく表記が必要です。

 

ですが、ネットショップが海外販売の越境ECであれば、表記する必要はありません。

個人事業主でも住所や電話番号を表示するのか?

個人事業主が自宅で事業をしている場合、プライバシーの問題から、自宅住所や電話番号を公開したくないという方は、非常に多いです。

 

ですが、特定商取引法ガイドによると、住所は実際に営業活動している場でなければならないとされているため、自宅で営業をしているのであれば、自宅の住所や電話番号を表示しなければいけません。

特定商取引法に違反したらどうなるのか?

特定商取引法に違反したら、業務改善の指示(法第14条)や業務停止命令(法第15条)、業務禁止命令(法第15条の2)といった行政処分になったり、罰則の対象となります。

 

そのため、必要な情報は必ず表記しましょう。

 

特定商取引法による自宅の住所を公開しなくてもいい方法とは?

ネットショップを運営するには、特定商取引法に基づく表記をすることが義務づけられています。

 

ですが、自宅の住所を公開したくないという方は多くいます。

 

そのような場合、バーチャルオフィスを利用するといいでしょう。

 

バーチャルオフィスを利用すると、特定商取引法に表記する住所をレンタルできるため、不安なくネットショップの運営をすることができます。

 

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バーチャルオフィスの利用に際して、ご質問がございましたら、バーチャルオフィスブルームへお気軽にお問い合わせください。

 

 

 

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