事業を行うにあたって、資金の確保は重要です。

昨今、起業時のコストを抑えるために、バーチャルオフィスを活用する起業家が増えています。

「バーチャルオフィスを利用していると、融資は受けられるの？」と疑問に思っている方は少なくないのではないでしょうか。

今回は、バーチャルオフィスで受けられる融資などについて解説します。

バーチャルオフィスで融資を検討している方は、参考にしてください。

先に結論をお伝えすると、事務所の所在地がバーチャルオフィスであっても、融資を受けることは可能です。

事務所の形態は、融資ができるかどうかを審査するための要素の1つでしかないからです。

金融機関が、「貸したお金を返してくれるのか」を判断するため、審査にあたっては、業種、提出資料、事業計画書、面接などが考慮されます。

そのため、事務所がバーチャルオフィスでも、仕事場が確保できていたり、説得性のある事業計画書を提出すれば、融資を受けることができます。

金融機関によって異なる場合がありますが、創業融資を申請手続は、以下のような流れで進みます。

相談の申し込みをする

↓

相談をする

↓

必要書類を提出する

必要書類は、以下のものになります。

・借入申込書

・創業計画書

・見積書（設備資金の融資を受ける場合）

・履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）

・本人確認書類

・通帳コピー

・許可証　（許認可が必要な事業の場合）

・印鑑証明書

・源泉徴収票

・確定申告書

↓

面談をする

↓

融資を決定する

↓

返済をする

バーチャルオフィスで融資を受けるには、どのようなことに気をつけたらいいのでしょうか。

では、融資を受ける際のポイントについて解説します。

新規創業者は、実績がないため、創業計画書の内容は非常に重要です。

創業計画書の内容が不明確だったり、実効性がないと判断されると、融資を受けることができません。

そのため、きちんとした事業計画書を作成して、提出しましょう。

創業計画書には、以下の内容を記載します。

・経営者の経歴
・事業の特徴
・商品やサービスの内容
・主な取引先
・今後の損益計画（今後の売上・経費・利益）

バーチャルオフィスで創業する方は、バーチャルオフィスであっても事業計画に支障がないことを伝えましょう。

実際の業務をする場所を確保できていることも説明できないと、バーチャルオフィスであることを理由に審査に落ちてしまうことがあります。

融資の面談時に、バーチャルオフィスを利用していることを担当者に伝えましょう。

隠したり嘘をつくと、審査に落ちる可能性があります。

審査で重要なことは、事務所がバーチャルオフィスであることではなく、事業計画書がしっかりしていることです。

創業計画書の実行に問題がないことを説明できれば、審査に落ちないため、事実を伝えましょう。

新規事業をする場合、日本政策金融公庫から融資を受けることをおすすめします。

日本政策金融公庫は、政府系金融機関で、国内経済の活性化を目指しているため、他の金融機関よりも積極的に融資しています。

新創業融資制度は、創業する方や創業したばかりの方に、無担保・無保証人で利用できます。

創業に必要な全資金を、融資で調達できません。

そのため、必要な資金の3分の1くらいの自己資金を用意する必要があります。

自己資金とは、自分の貯金や返済不要で親族から提供された資金のため、消費者金融から借りたお金を、自己資金にすることはできません。

まとまった資金が必要なこともありますので、創業前から自己資金の準備をしておくといいでしょう。

融資について不安があるのであれば、税理士に相談してみましょう。

税理士は、専門知識を持っているので、融資やお金の管理などについても相談できるため、顧問契約をするといいでしょう。

また、税理士は複数の金融機関とつながりを持っていることがあり、金融機関を紹介してもらえることがあるかもしれません。

創業融資の場合、事業の実績がないため、経営者の経歴をアピールするといいでしょう。

経営者が未経験の業種よりも、経験や実績がある事業の方が、審査に有利です。

融資の面談をする時には、起業する分野にどれだけ精通しているか、今までの経験や実績を、しっかりアピールをしましょう。

そうしないと、融資面談担当者が、借入額をきちんと返済してもらえるのかと疑問を持ってしまうからです。

バーチャルオフィスが、事務所の住所になっていても、融資を受けることはできます。

上記に記載しましたように、バーチャルオフィスが、事務所の住所であることは重要ではありません。

融資を受けるにあたって、きちんとした創業計画書があるかどうかが重要なのです。

したがって、どのような事業をするのか、実績はあるのかについて、しっかりと説明できる必要があります。

バーチャルオフィスを利用してコストを抑えた事業をおこない、実現できる創業計画を立てましょう。

バーチャルオフィスの検討にあたって何かお困りのことがございましたら、バーチャルオフィスブルームにお気軽にお問い合わせください。