私書箱は、自宅や会社以外の場所で、郵便物を受け取れるサービスのことです。

ですが、審査なしの私書箱があります。

審査なしの私書箱は、すぐに使えるため、メリットが大きいように思われますが、審査なしの私書箱は、犯罪で利用されるリスクがあります。

今回は、審査なし私書箱のリスクや私書箱を選ぶ時の注意点などを解説します。

私書箱とは、自宅や会社のポストとは別の受け取りポストのことです。

郵便局内に設置された郵便私書箱と業者が行っている私設私書箱の2種類があります。

仕事で大量の郵便物が届く人や、自宅で仕事をしていて自宅住所を公開したくない人、ビジネス専用の宛先が欲しい人に便利なサービスです。

郵便私書箱は、郵便局が提供している私書箱サービスのことで、私書箱というと郵便私書箱を指す場合が多いです。

郵便私書箱は、以下の利用条件に通った人が利用申請できます。

・ほぼ毎日、郵便物の配達がある
・郵便私書箱を6ヶ月以上継続して使用する
・郵便物をためずに定期的に取りに行ける

そのため、郵便物がほとんど届かない人は利用できません。

郵便物を頻繁に受け取る人に向けたサービスです。

郵便私書箱を利用するには、利用したい郵便局に私書箱の空き状況を確認して、利用請求書を提出します。

利用請求書は郵便局でもらえるため、必要事項を記入して提出します。

私書箱に空きがある場合、すぐに無料で利用できますが、空きがないことが多く、都市部では順番待ちになることがよくあります。

私設私書箱は、民間企業が提供している有料の私書箱サービスで、郵便私書箱と同じように宛先を指定できます。

私書箱に届いた郵便物を自宅に転送してくれるサービスを提供している業者もあります。

私設私書箱の料金は業者によって異なりますが、長期契約をした方が割安になるところが多いです。

郵便私書箱は、利用条件や審査が厳しいですが、私設私書箱は、業者によっては、利用条件や審査が緩いことがあります。

ですが、犯罪収益移転防止法により、私設私書箱には、本人確認や利用目的の開示といった審査が義務づけられています。

審査なしの私書箱は、法律違反をしているだけでなく、犯罪目的で利用されるリスクもあるので注意する必要があります。

私設私書箱の業者には、審査をしないで契約をする業者がいます。

ですが、審査をしない私書箱は、特殊詐欺などで得た犯罪収益の受け皿として悪用されたり、資金洗浄（マネーロンダリング）に使われるリスクがあるため、利用をおすすめできません。

また、このような犯罪利用を防止するために、犯罪収益移転防止法があります。

犯罪収益移転防止法とは、麻薬などの不正取引をする組織的な犯罪が国際的に増えていますが、このような犯罪から得た資金を口座に入金して、口座を転々とさせたり、金融商品や不動産などに形態を変えることのによって、資金の出所や真の所有者をわからなくさせる行為（マネーロンダリング）を防止するための法律です。

このようなマネーロンダリングを防止するための対策として、金融機関などの特定事業者に、お客様の取引時に、本人確認をする義務が、犯罪収益移転防止法に定められています。

特定事業者とは、例えば、金融機関、クレジットカード事業者、郵便物受取サービス事業者（私設私書箱）などが挙げられます。

私書箱は、郵便物の受け取りに使用されますが、匿名を利用して犯罪行為の隠蔽や資金洗浄に利用される可能性があります

そのため、私設私書箱は、犯罪収益移転防止法上の特定事業者に該当するため、本人確認や利用目的の開示などの審査が必要とされています。

審査のない私書箱は、犯罪目的で利用されるおそれがあります。

安全に私書箱を利用したいのであれば、バーチャルオフィスをおすすめします。

バーチャルオフィスとは、オフィスを借りるのではなく、ビジネスに必要な住所を借りるサービスのことです。

バーチャルオフィス運営会社によっては、レンタル住所サービスだけでなく、法人登記や郵便物転送など、ビジネスに必要なさまざまなサービスを提供しているところもあります。

バーチャルオフィスの郵便物転送サービスは、私書箱とほとんど同じサービスです。

郵便私書箱のサービス内容は、郵便物の受け取りと管理です。

一方、私設私書箱のサービス内容は、郵便物の受け取りと管理だけでなく、郵便物の転送サービスがつくことが多いです。

バーチャルオフィスのサービス内容は、郵便物の受け取りと管理、転送サービスがつく運営会社が多く、私書箱とほとんど同じサービスを受けれます。

ですが、バーチャルオフィスには、住所貸しや法人登記サービスもあるため、より充実したサービスを提供しています。

バーチャルオフィスの料金は、私書箱の料金と比較すると、非常に安く気軽に利用できます。

しかも、郵便物転送だけでなく、住所貸しや法人登記のできるため、多くのメリットを享受できます。

バーチャルオフィス運営会社によって提供しているサービスや利用料金は違うため、事前に確認したほうがいいでしょう。

バーチャルオフィスサービスは、日本全国に、たくさん存在します。

その中で一番おすすめなのは、バーチャルオフィス「ブルーム」です。

ブルームは、契約前に、犯罪移転収益防止法に基づく厳格な審査をしているため、安心して利用できます。

また、ご利用料金は、業界最安値の月額300円～で、東京都新宿区西新宿のビジネス一等地の住所を貸し出しています。

バーチャルオフィスは、どこに住んでいても契約できる点も大きなメリットです。

例えば、長野県に住んでいる方が、東京のバーチャルオフィスと契約して、地方にいながら都心一等地のバーチャルオフィスの住所を会社の住所にすることができます。

そうすると、取引先からの会社の信用度が上がったり、集客やブランディングのアップが期待できるでしょう。

私書箱は、郵便物が大量に届く方や自宅住所を開示しないで事業をしたい方にとって、便利なサービスです。

ですが、審査のない私書箱は、犯罪利用のリスクがあるため、注意したほうがいいでしょう。

私書箱の利用を検討されている方には、バーチャルオフィスが最適です。

特に、バーチャルオフィス「ブルーム」は、審査が厳格ですが、業界最安値の利用料金のため、安心して利用することができます。

これから私書箱の利用を検討されている方は、この機会にブルームを検討してはいかがでしょうか。