「収入を増やしたい」「好きなことや興味のあることをなってみたい」という理由で、自宅で副業を始める方が増えています。

2018年の「モデル就業規則」の改訂によって、企業が副業を解禁したことも、その要因です。

ですが、副業をすると、Webサイトなどに、住所を記載しなければいけないケースがあり、自宅住所を公開することに不安を感じる方は多いでしょう。

そのような時には、バーチャルオフィスがおすすめです。

バーチャルオフィスは、副業用の住所をレンタルできるため、自宅住所をWebサイトに公開しないで、安心して副業ができます。

そこで、今回は、副業で人気の職種やバーチャルオフィスについて解説します。

どういう時に、副業でバーチャルオフィスが必要になるのでしょうか。

以下で見てみましょう。

副業でネットショップをしたい場合、特定商取引法によって、Webサイトに住所を表記する必要があります。

特定商取引法とは、事業者による違法悪質な勧誘行為などを防止して、消費者の利益を守るための法律のことです。

そのため、Webサイトに、事業者の氏名や住所を記載することが義務付けられています。

ですが、インターネット上に自宅住所を公開することに不安を感じる方は多いでしょう。

そのような時に、バーチャルオフィスを利用することをおすすめします。

バーチャルオフィスを利用すれば、自宅住所をインターネット上に公開しないで、安心して副業を始めることができます。

ビジネスにおいて信用は、副業であっても欠かせません。

バーチャルオフィスは、都心一等地の住所をレンタルできるため、顧客からの信用度が得られやすいです。

知名度のない地方の住所よりも、都心のビジネス一等地の住所のほうが信用度アップを図れます。

副業の売り上げが上がると、法人登記を考える方もいらっしゃいます。

バーチャルオフィスは、法人登記をすることができます。

そのため、個人や個人事業主の時に、バーチャルオフィスを契約しておけば、利用中の住所をそのまま登記することができるため、スムーズに法人化ができます。

ですが、法人登記ができないバーチャルオフィスがあったり、法人化すると、利用料金が変わることがあります。

そのため、法人登記が可能なバーチャルオフィスかどうかを確認したほうがいいでしょう。

副業をして、住所を公開する必要のある場合、バーチャルオフィスを利用すると便利です、

では、バーチャルオフィスが向いている業種には何があるのかについて、ご紹介します。

・WEBデザイナー
・動画編集
・エンジニア
・プログラマー
・フリマアプリ（せどり）
・アフィリエイト
・セミナー講師
・コンサルタント
・ネイリスト
・ペットシッター
・代行業

バーチャルオフィスに向いている業種は、事務所が不要で、自宅で仕事ができる業種が向いていると言えます。

副業でビジネス用住所が必要な場合、バーチャルオフィスのサービスが最適です。

ここでは、バーチャルオフィスを副業で使うメリットについて解説します。

プライバシーが守られることが、副業でバーチャルオフィスを利用するメリットです。

バーチャルオフィスを利用すると、自宅住所を公開しないで仕事ができるため、自宅住所が不特定多数の人に知られることはありません。

そうすると、見知らぬ不審者などが、自宅を押しかけてくるといったトラブルを回避することができます。

コストが削減できることも、バーチャルオフィスのメリットです。

都心で賃貸オフィスを借りると、月に10万円以上はかかりますが、バーチャルオフィスを利用すると、月額300円～利用できます。

オフィスの家賃は、削減できないため、負担が大きいです。

コストを削減して、資金に余裕を持ちたいのであれば、バーチャルオフィスが最適でしょう。

バーチャルオフィスの住所は、法人登記をすることができます。

副業が軌道に乗ったら法人化したいと考える方は多く、そのような場合、バーチャルオフィスで利用中の住所で法人登記できるのは、非常に便利です。

ですが、法人登記ができないバーチャルオフィス運営会社もありますので、事前に確認したほうがいいでしょう。

バーチャルオフィスでレンタルできる住所は、都心一等地の信頼性がある住所であるため、顧客からの信用度が抜群です。

Webサイトや名刺などに、バーチャルオフィスの住所を記載することができ、ビジネス一等地住所を公開できるため、信用度の向上が期待できます。

事業所の住所が、ビジネス一等地の住所であると、大手企業など優良企業から信頼できると思ってもらえるでしょう。

今度は、副業でバーチャルオフィスを使うデメリットについて見てみましょう。

バーチャルオフィスでは、許認可の要件が満たせない業種では開業できません。

例えば、以下の業種があります。

・有料職業紹介事業
・人材派遣業
・一部の士業（税理士・行政書士・司法書士・弁護士など）
・建設業
・不動産業

・金融商品取引業
・古物商（本店の登記先をバーチャルオフィス、営業所は自宅なら開業可能）

・廃棄物処理業

・探偵業
・風俗業

せどりは、古物商許可が必要とされる場合があるため、注意しましょう。

顧客が住所を検索した場合、バーチャルオフィスを利用していることが顧客にバレてしまうことがあります。

ですが、バーチャルオフィスは、合法なサービスです

そのため、顧客にバーチャルオフィスを利用していることがバレても、困ることはありません。

バーチャルオフィスの利用を隠してしまうより、バーチャルオフィスを利用していることを伝えておくといいでしょう。

バーチャルオフィスで法人口座を開設できる銀行もありますが、一部の銀行では、法人口座が開設できないことがあります。

法人口座開設を考えている方は、バーチャルオフィスの住所で法人口座が開設できるかどうか事前に確認しておくといいでしょう。

ブルームは、副業におすすめのバーチャルオフィスです。

ブルームは、業界最安値の月額300円(税込)〜から、東京都新宿区西新宿の一等地住所を貸し出しています。

住所貸しサービスだけでなく、リーズナブルな料金で、法人登記や郵便物転送サービスも提供しています。

格安バーチャルオフィスは、スタッフが常駐していないことが多いのですが、ブルームは、スタッフ常駐のため、対応が迅速なのも魅力的です。

副業として、住所の利用を考えている方は、ブルームを検討してみてはいかがでしょうか。