個人が、副業などのビジネスをすることが増えてきて、バーチャルオフィス（住所貸し）の需要が高まっています。

バーチャルオフィスは、月額料金が安く、コストを抑えて起業できるからです。

ですが、犯罪防止のため、バーチャルオフィス運営会社は、定められた基準の審査をすることが法律で義務づけられています。

今回は、バーチャルオフィスの審査に受かるための重要なポイントや、審査のために必要な書類などについて解説します。

バーチャルオフィスのサービスは、住所を貸し出すサービスのため、不正や犯罪に利用されやすいことがあります。

例えば、オレオレ詐欺や高額な情報商材販売などが挙げられます。

これらを防ぐために、審査を厳しくしているのです。

具体的には、オレオレ詐欺や高額な情報商材販売などの業者の利用を排除するのが目的です。

そのため、バーチャルオフィスの審査は厳しいのです。

犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）とは、マネーロンダリングやテロ資金の供与を防ぐことを目的に制定された法律です。

マネーロンダリングとは、資金洗浄という意味です。

犯罪によって得られたお金の出所を隠すために、架空の金融機関の口座や他人名義の口座を転々と移動させる行為で、法律で禁止されています。

犯罪収益移転防止法では、マネーロンダリングのように犯罪によって得られた収益が別の犯罪者に送金されないようにするために、本人確認が義務づけられました。

バーチャルオフィスの審査には、犯罪収益防止移転法に従って、必要書類を提出する必要があります。

身分の確認を行わない運営会社は違法性が高いため、契約は見送るようにしましょう。

提出書類の画像が不鮮明な場合や、画像データの加工・全体が写っていない場合は、本人確認書類として利用できないため、注意しましょう。

また、個人の申し込みと法人の申し込みでは、提出書類が違うため、確認して早めに用意しておきましょう。

個人と個人事業主の方に必要な書類について、見てみましょう。

・運転免許証（表・裏）（国際免許証不可）
・パスポート（顔写真のページと現住所記載のページ）
・マイナンバーカード（表）（通知カードは不可）

上記のご用意が難しい場合は以下の2 点をご用意ください。

・住民票（3 ヶ月以内）
・3 ヶ月以内の現住所記載 消印済み公共料金明細書

[ 現在、個人または個人事業主で、これから法人登記をはじめる方]
個人でご契約いただき、法人登記後に登記した会社名と会社登記簿謄本（履歴事項証明書）をメールでご送付ください。

会社登記簿謄本（履歴事項全部証明書全ページ・発行から6 ヶ月以内）と代表者様の下記身分証明書1 点の計2 点をご提出ください。

・運転免許証（表・裏）（国際免許証不可）
・パスポート（顔写真のページと現住所記載のページ）
・マイナンバーカード（表）（通知カードは不可）

上記のご用意が難しい場合は以下の2 点をご用意ください。

・住民票（3 ヶ月以内）
・3 ヶ月以内の現住所記載 消印済み公共料金明細書

バーチャルオフィスの審査から契約までの流れを、バーチャルオフィス「ブルーム」を例に挙げてご紹介します。

流れを把握して、契約までのイメージをつかみましょう。

1.本人確認書類など、審査に必要な書類を準備する

2.お申し込みフォームから、必要事項を入力して、送信する

3.審査結果を待つ

4.審査通過の連絡がくる

5.クレジットカードか銀行振込で初期費用を支払う

6.本人確認の簡易書留が届いたら、確認番号を伝える

7.サービスを利用できる

ここでは、バーチャルオフィスの審査を通過するポイントについてご紹介します。

提出書類に不備があると審査が止まってしまうか、場合によっては、落とされてしまう可能性があります。

記入漏れや間違いがないか、十分確認しましょう。

ご自身の事業が、バーチャルオフィスに向いているのかどうかを確認する必要があります。

バーチャルオフィスは、ビジネス用の住所をレンタルできるサービスです。

以下の職種は、来客が多いことや、電話や郵便物が多数届くため、バーチャルオフィスには不向きです。

・士業
・有料職業紹介事業
・金融商品取引
・不動産
・古物商
・クレームが付きやすいビジネス

士業は、バーチャルオフィスでは登録の認可が下りなかったり、不動産業は、開業要件を満たさないことががほとんどです。

虚偽の事業内容を申請すると、審査に落ちます。

実績や売り上げがなくても、正しい事業内容を申請すれば、審査に合格する可能性はありますので、虚偽の申請はしないようにしましょう。

暴力団などの反社会的勢力と関わりの疑いのある事業や犯罪に利用される恐れのある事業、政治的な目的での利用、宗教団体の事務所の利用などは、バーチャルオフィスの審査に落ちます。

態度が高慢だったり、マナーに欠ける言動をすると、審査に落ちることがあります。

社会人としての最低限のマナーやモラルを守って、審査担当者に不審感を抱かれないよう気をつけましょう。

Webサイトは、事業の実態や実績を判断するための情報源です。

そのため、バーチャルオフィスに申し込みをする前に、Webサイトを準備しておくことをおすすめします。

バーチャルオフィスの審査を通過するためには、さまざまな注意点があります。

ですが、提出書類を不備なく揃えて、申込内容を詐称なく記載して、担当者とのコミュニケーションがきちんと取れれば、審査に落ちることはないでしょう。

早めにバーチャルオフィスのサイトから必要書類やルールを確認して、漏れなく準備を進めていきましょう。