テレワークが広がり、オフィススペースが不要になって、バーチャルオフィスに切り替えている会社が増えています。

会社を移転する場合、オフィスにある物を自宅に移動したら、移転が完了するのではなく、移転登記が必要となります。

移転登記というのは、本店と呼ばれる会社の本社の住所に変更があった場合、届出をすることです。

移転登記の手続きのしかたがわからないと、司法書士や行政書士に頼むことになりますが、少なくとも2万円ぐらいの手数料がかかります。

ですが、できるだけ費用を抑えたいと思うなら、自分で手続きをするものいいでしょう。

実は、移転登記は、簡単にできるのです。

移転登記をする際の費用には、以下の費用がかかります。

・移転登記の手数料：3万円、または6万円
・電子証明書発行手数料：3カ月分2,500円×2回
・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)発行手数料：一部480円～

会社の移転登記をする際に、どんな手続きをする必要があるのでしょうか。

以下で見てみましょう。

定款の変更と移転登記を電子申請します。

1. 電子証明書(移転前用)を取得する

　法務局のホームページにテンプレートがありますので、ダウンロードします。

　ページ内検索（Ctrl＋F）で「移転登記」と検索をすると、ファイルにジャンプできます。

　記載例と用紙のテンプレートがありますので、プリントアウトして、必要事項を入力します。

　不明点は、電話で問い合わせることができます。

2. 定款の内容を変更する旨の議事録と、株主リストを作る

3. 必要書類と電子証明書を使って電子申請を行う

4. 印鑑届出書を作成し、窓口に送付する

　書類に不備がなければ、2週間前後で登記情報が変わります。

　登記完了の連絡は来ませんので、気になるのであれば、問い合わせましょう。

　また、同封書類には、住所と電話番号を記載しておくと、不備があってもスムーズに対応してもらえます。

　これだけの作業で手数料2～4万円削減できますので、スタートアップ時には自分で移転登記するのも一つの手です。

年金事務所で、社会保険関連の住所を変更します。

ここでは、「e-Gov電子申請アプリケーション」を使います。

移転後の住所が記載された「登記簿謄本」(履歴事項全部証明書)を取得して、「電子証明書」を発行します。

登記簿謄本を、窓口で書類を記入して発行する場合は手数料が600円(郵送は500円)かかります。

ですが、事前に電子申請した場合、手数料がオンラインでの納付となり、金額が480円になり、少し安くなります。

注意点としては、年金事務所に届け出るのは、法務局での移転登記が完了した日から5日以内にすることです。

ですが、5日以内に届け出なかったとしても、ペナルティはありません。

とは言っても、移転したら、早めに届け出ましょう。

会社の移転を税務署に届け出ます。

会社の銀行口座、名刺、ホームページ上に記載している会社概要、契約しているクラウドサービスの登録情報、メールの署名、住所印なども、更新する必要があります。。

また、取引先にも、会社移転の連絡をしておく必要があります。

テレワークなどの働き方改革によって、労働環境が変化し、オフィスを利用していた企業が、オフィス代節約のため、バーチャルオフィスを利用することが増えています。

ブルームは、東京都新宿区西新宿の一等地住所をレンタルしているバーチャルオフィスです。

西新宿でオフィスを借りるとなると、高額な資金が必要となりますが、ブルームで住所を借りれば、月額300円のオフィス代で済みます。

オフィス代を節約したい方は、ブルームの利用を検討してはいかがでしょうか。