フリーランスが貯金を増やす方法とは
2024.09.27
フリーランスは、会社員と違って、毎月決まった給料をもらえません。
フリーランスとしてやりたい仕事を長く続けるためには、お金の心配がない状態を保つことが重要です。
というのも、貯金がないと、フリーランスとして働き出してから困窮するリスクがあるからです。
では、どうやって貯金したらいいのでしょうか。
今回は、フリーランスが貯金を増やす方法などについてご紹介します。
フリーランスの平均の貯金額はいくら？
フリーランスの貯金額の平均は、431万円でした。（ライフネット生命による20～49歳の男女フリーランスを対象とした調査）
ですが、貯蓄額「0円」が1番多く、全体の22％ほどで、２番目に多かったのが「100万円台」でした。
貯金額が「1,000万円を超えている」のは、回答者の10％でした。
この調査から、貯金しているフリーランスとしていないフリーランスの差が非常に大きいことが分かります。
フリーランスが貯金をすべき理由
ここでは、フリーランスが貯金をすべき理由について見てみましょう。
収入が不安定になってしまう可能性があるため
会社員と異なり、フリーランスには給与がありません。
仕事が取れなかったり、何らかの事情で突然、契約を打ち切られてしまうこともあるでしょう。
そのため、仕事を受注できないと、貯金で生活をすることになってしまいます。
税金の支払いがあるため
フリーランスは、事業所得となり、会社員とは税金の区分が異なるため、税額の計算や控除できるものも違います。
利益が多くても、確定申告後にその分の税金が徴収されるため、フリーランスは、会社員よりも税金の支払い割合が多くなってしまうことがあります。
また、会社員は、企業が健康保険に加入してくれ、その支払いは企業で折半ですが、フリーランスは、自分で健康保険を選んで保険料を全額支払わなければいけません。
そのため、フリーランスは、税金の納付に必要な資金を持っている必要があります。
病気や怪我をして働けなくなることがあるため
会社員は、病気などで休業したら、傷病手当金を受けられます。
ですが、フリーランスには、このような保証はないため、自分で備えていかなければいけません。
怪我や病気になった時のために保険に加入するといいでしょう。
退職金がない
フリーランスは、退職がなく、ずっと仕事を続けられますが、退職金がもらえません。
退職金の相場は、新卒採用で定年まで勤続した場合、大企業でおよそ2500万円、中小企業で1200万円と言われています。
会社員がもらう退職金分（1500万程度）を自分で貯めておく必要があるということになりますが、退職金の代わりに小規模企業共済制度に加入しておくといいでしょう。
貯金ができないフリーランスの特徴
貯金ができないフリーランスが一定数存在します。
ここでは貯金ができないフリーランスの特徴をまとめてみましょう。
貯金する目標金額がない
貯金の目標金額が決まっていないと、貯金ができないでしょう。
例えば、収入の◯%は貯金をする、1年間で〇〇円貯金する、といった目標を決めると、貯金への意識が変わります。
また、〇〇円貯まったら〇〇円使えるといったルールを作っておくと、浪費を防げるかもしれません。
収支を把握する
いくらお金を使っているのかを正しく把握していないと、お金は貯まりません。
毎月の収入と支出を比べて、プラスマイナスがどれくらいなのかを確認しましょう。
また、支出の中で削減できるものがあるか、無駄がないかについて考えましょう。
フリーランスが上手に貯金するためのコツ
フリーランスが貯金するべき理由を理解できたところで、貯金のコツも理解しておきましょう。
無駄な出費がないかを確認する
無駄な出費がないかを確認することが大切です。
フリーランスは、毎年確定申告をしますので、ほとんどの方は仕事用の帳簿をつけていますが、プライベートの帳簿も作っておくといいでしょう。
事業とプライベートで無駄な出費をしていないかを確認するには、全体を把握したほうがいいからです。
付加年金に加入する
フリーランスが老後受け取る年金額は、会社員と比較すると、非常に低いです。
そのため、将来の年金額に上乗せして受け取れるように用意するためのものが付加年金です。
付加保険料は月額400円です。
社会保険料控除として所得から控除できます。
住んでいる地域の役所の国民年金窓口や、年金事務所で申し込みます。
iDeCoを利用する
iDeCoは、老後の資産形成を目的とした制度です。
所得控除の対象となるだけでなく、運用益は非課税になります。
ですが、元本割れのリスクがあることと、掛金は60歳まで引き出せないというデメリットがあるため、よく検討したほうがいいでしょう。
つみたてNISAを利用する
つみたてNISAは、非課税で少額から積立投資ができるので、自分の生活に合わせて資産形成ができます。
投資初心者でも始めやすいというのがメリットです。
ですが、つみたてNISAは所得控除の対象にはなりません。
確定申告を青色申告でする
青色申告特別控除は、申告者に、所得金額から最高65万円、または10万円を控除する制度です。
確定申告は、「白色申告」と「青色申告」がありますが、収入が多くないフリーランスの中には白色申告をしている方もいるでしょう。
白色申告を青色申告に変えると、白色申告にはない、さまざまな控除を受けられるようになります。
青色申告は、事業所得が赤字になっても翌年以降に繰り越しができ、医療費控除などの事業者を救済する制度が多くあります。
青色申告を活用すると、負担を減らすことができ、貯金ができるようになるでしょう。
小規模企業共済を利用する
小規模企業共済を利用することもおすすめです。
小規模企業共済は、国の機関である中小機構が運営する、小規模な企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積立退職金制度です。
掛金は、全額を所得控除にできます。
また、掛金の範囲内で、事業資金の貸付制度を利用できます。
貸付制度の種類も豊富で、一般貸付、緊急経営安定貸付、傷病災害時貸付、福祉対応貸付、創業転業時・新規事業展開等貸付、事業承継貸付、廃業準備貸付があります。
まとめ
今回は、フリーランスが貯金を増やす方法についてご紹介しました。
税金について正しく理解をし、無駄をなくして節税すると、効率的に貯金を増やしていくことができるでしょう。
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