法人登記の住所はどこにする？登記できるオフィスの種類と注意点について解説
2024.10.01
会社を設立するには、法人登記をする必要があります。
登記できる住所として、自宅やバーチャルオフィスなどさまざまな選択肢があるため、どの場所で法人登記をするといいのか迷ってしまう方も少なくないようです。
今回は、法人登記の住所はどこにするのがいいのか、登記できるオフィスの種類と注意点について解説します。
法人登記する住所はどこでもいいの？
会社を設立する際に、本店所在地として会社の住所を決めなければいけません。
商業登記法上、住所の制限がないため、自宅、事務所、レンタルオフィス、バーチャルオフィスなどの住所でも法人登記ができます。
また、自宅の住所を本店所在地として登記し、オフィスは別に借りるなど、登記上の本店所在地と実際に営業をする場所が違っても問題ありません。
注意点としては、法人登記不可の賃貸物件があるため、法人登記が許可されている物件かどうかを確認しておきましょう。
特に、人材派遣業や士業といった許認可が必要な事業には、事務所の条件が決められているものがあります。
そのような業種の場合、所定の条件を満たしたオフィスや事務所を用意する必要があるため、注意しましょう。
登記の住所表記はどうする？
登記をする本店所在地の住所表記は、番地まで記載する必要があります。
建物名と部屋番号は省略することができます。
同じ会社名で同じ住所の場合は登記できない
同じ会社名で、同じ住所での登記はできません。
会社名が違う場合は、同じ住所で複数の会社が登記することができます。
法人登記ができるオフィスの種類とは
法人登記可能なオフィスとして、自宅、事務所、レンタルオフィス、バーチャルオフィスなどが挙げられます。
法人登記の住所に制限はありませんが、オフィスとして利用するのであれば、オフィス利用が認められている物件を選ぶ必要があります。
では、オフィスの種類別に、法人登記の住所として利用する、メリットとデメリットをご紹介します。
自宅
[メリット]
敷金や仲介手数料などの初期費用がかからない点がメリットです。
また、家賃を支払っている場合、家賃の一部を経費として計上することができます。
[デメリット]
法人登記によって、自宅住所が公開されるため、プライバシーやセキュリティを保護することが難しくなります。
また、自宅でミーティングスペースを確保したり、取引先と商談することが難しいため、ビジネスの拡大が見込みづらいこともデメリットになるでしょう。
さらに、自宅が賃貸物件で、賃貸契約書に「居住用」「事務所利用不可」などの記載がある場合、オフィスとして利用できないことがあるため、事前に確認をしておきましょう。
賃貸ビルやマンション
[メリット]
来訪できるオフィスがあるため、取引先や銀行などから信用を得やすいです。
オフィス向けの賃貸ビルやマンションは、居住用の物件よりも入居審査が厳しいので、厳しい審査に通過できたことで、信用されることが多いでしょう。
また、ある程度の広さがあるので、来客対応をしたり、従業員を増やすこともできるため、業務拡大が見込めるでしょう。
[デメリット]
オフィス向けの賃貸ビルやマンションは、敷金や家賃が高いため、初期費用やランニングコストが高くなってしまいます。
レンタルオフィス
[メリット]
一般的な賃貸オフィスと比較すると、初期費用や家賃を安く済ませることができます。
東京都内でオフィスを借りると、初期投資だけで50万円～100万円ほどかかりますが、レンタルオフィスであれば、都内の一等地でコストを抑えてオフィススペースを借りることができます。
[デメリット]
レンタルオフィスは、作業スペースが狭いため、従業員数の少ない会社向けの施設です。
そのため、従業員を増やしたい場合や、機密性の高いミーティングをする場合は、新たにスペースを確保しなければいけなくなることがあります。
バーチャルオフィス
[メリット]
バーチャルオフィスは、住所を貸すサービスのため、賃貸オフィスやレンタルオフィスよりも、コストが大幅に抑えられます。
貸し出される住所は、都内の一等地などの信用性が高いため、そのような場所で法人登記できるのは大きなメリットと言えます。
[デメリット]
同じ住所を複数の会社で利用するため、ネット検索で他社も同じ住所で表示されることがあります。
また、物理的なオフィススペースがないため、突然の訪問や郵便物に対応しづらかったり、事務所の条件が定められている業種では利用できません。
法人登記する住所を決める際の注意点
法人登記する住所を決める際に、押さえておきたい注意点があります。
以下でチェックしてみましょう。
取引先から信頼性のある住所を選ぶ
競合が多い業界では、信用力の高い場所に本社がある方が有利です。
大企業と取引をする場合、信用調査が入ることがあるため、どこに本社があるのかということは、非常に重要です。
例えば、都内一等地の住所の会社と、個人宅である住所の会社があったら、どちらを信用しますか？
都内の一等地にオフィスを構えている会社の方が、信用できると思う方が多いでしょう。
法人登記後の住所変更には費用がかかる
法人登記後に住所変更をすると、手数料を含めて10万円ほどの費用がかかります。
また、変更前と変更後の住所が異なる法務局の管轄である場合は、それぞれの法務局で登記申請をする必要があります。
そのため、二度手間や費用の負担にならないように、変更の必要がない住所で登記しましょう。
定款の変更が必要か確認する
株式会社の定款には、本店所在地が記載されているので、本店を移転する際に、定款を変更しなければいけないのかを確認しましょう。
例えば、定款の本店所在地が、市区町村までしか記載されておらず、同一市区町村内での移転であれば、定款を変更する必要はありません。
ですが、移転後に市区町村が変わる場合は、定款変更の申請をしなければいけません。
まとめ
法人登記の住所には制限がないため、自宅や事務所、バーチャルオフィスなど、どこでも登記することができます。
ですが、法人登記の住所は会社の社会的信用にかかわるため、信用性が高い住所を選ぶことをおすすめします。
とはいうものの、都心のオフィスを借りるとなると、初期費用や賃料が高くて、借りることが難しいこともあるでしょう。
コストを抑えて、信用性のある住所で登記したい方は、バーチャルオフィスを検討してみてください。
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