賃貸で法人登記はできるの？コストを抑えて起業ができる賃貸物件とは？
2024.10.01
自宅の賃貸物件で法人登記をしたいけど、自宅での法人登記はできるのか疑問を持つ方もいるでしょう。
法人登記の住所は事業にとって重要な要素です。
今回は、住居用の賃貸物件が法人登記できるか、法人登記ができる賃貸物件について解説します。
賃貸物件で法人登記はできるの？
賃貸物件で法人登記ができるかどうかは、管理規約と賃貸契約の内容によります。
法人登記の本店所在地は自由に設定できるため、賃貸物件を本店所在地にすることができます。
ですが、アパートやマンションの賃貸契約の内容や管理規約に違反しないかを確認する必要があります。
賃貸物件で法人登記をすると賃貸契約違反の可能性がある
住居用の戸建てや、アパート・マンションの賃貸契約をする際には、ほとんどの場合、契約書に居住用と記載されています。
そのため、事業用ではなく、住居用として借りた賃貸物件を事務所として使用すると、賃貸契約違反になります。
賃貸マンションで法人登記をすると、マンションの管理規約違反の可能性がある
マンションの管理規約に「居住用」と定められている場合、法人登記をすると、管理規約違反になります。
事務所としてマンションを使うと、不特定多数の人が出入りしてしまい、周りの住民が不安感を抱いてしまうおそれがあるため、管理規約で居室の事務所使用を禁止しているマンションも多く存在します。
賃貸物件で法人登記をするデメリット
ここでは、賃貸物件の法人登記をするデメリットをご紹介します。
自宅住所が公表される
法人登記をすると、国税庁の法人番号公表サイトで誰でも検索することが可能で、自宅住所が公開されるため、セキュリティやプライバシーに関して不安が生じるでしょう。
代表取締役の氏名も公表されるため、住所と名前が特定され、悪用されたり、営業訪問が突然訪れるなどのおそれもあります。
退去を求められることがある
事業用ではない賃貸物件を、貸主に内緒で登記しても、登記は公開されるため貸主に知られる可能性があります。
無断で違反行為をしたことによって、物件の退去を求められることもあります。
登記住所を変更すると費用がかかる
賃貸物件で登記をした後に、住所変更すると、費用がかかるため、止めたほうがいいでしょう。
住所を変更すると、登録免許税がかかり、専門家に書類作成を依頼すると、その費用もかかってしまいます。
登録免許税は、管轄法務局が同じである同一市町村内での住所変更をする場合、30,000円です。
他の市町村への変更によって管轄法務局が変更になる場合、元の管轄法務局と新しい法務局に30,000円ずつ合計60,000円を支払わなければいけません。
法人登記をするのにおすすめのオフィスとは
では、どのような場所で法人登記するのがいいのでしょうか。
以下で見てみましょう。
賃貸オフィス
賃貸オフィスとは、事務所として使用する目的で貸し出されているオフィス物件のことです。
法人としての信用度が高まることが、大きなメリットです。
ですが、敷金や保証金、仲介手数料などの初期費用だけでなく、毎月の家賃の負担も大きいです。
また、賃貸契約には、保証人が必要なこともあります。
スタートアップ企業やフリーランスには、金銭的にも手続き的にもハードルが高いと言えます。
レンタルオフィスとシェアオフィス
レンタルオフィスは、部屋として区切られた空間にオフィスを構えますが、シェアオフィスは、ひとつの大きな空間を仕切って、複数の企業がオフィスを構えます。
賃貸オフィスと比べると、小規模ですが、独立した空間のオフィスを構えることができます。
どちらも賃貸契約ではなく、月ごとなどでサービス利用料を支払って利用する形式です。
また、デスクや椅子、インターネット環境など、仕事に必要なものがあらかじめ備えられているため、すぐに仕事ができます。
さらに、駅チカにあることが多く、利便性が高いというメリットもあります。
シェアオフィスを利用する場合、同じ空間に複数の企業がいるので、情報漏洩に十分注意しましょう。
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスは、低コストで仕事用の住所を借りられるオフィス形態のことです。
仕事場ではなく、住所を借りるので、多くの人は自宅で仕事をします。
ですが、登記先は、自宅住所と別にすることができます。
仕事場を借りるのではないため、費用が安いこともメリットです。
業種によっては登記できないことがあります。
まとめ
住居用の賃貸物件は、利用規約でも禁止されていたりして、事務所として利用できないことが少なくありません。
そのため、法人登記をする際には、賃貸オフィス、レンタルオフィスやシェアオフィス、バーチャルオフィスがおすすめです。
バーチャルオフィスは、住所を借りるだけですので、オフィス費用をかけずに、自宅以外の登記できる住所を利用できます。
コストを抑えて開業したい方は、バーチャルオフィスを利用するといいでしょう。
コストを抑えて、自宅住所を知られずに都心一等地住所を使って仕事をしたい方におすすめのバーチャルオフィス「ブルーム」
ブルームは、東京都新宿区西新宿に拠点を持つバーチャルオフィスです。
プランを2つにしぼることによって、業界最安値の高コスパを実現しています。
住所利用以外にも、法人登記・郵便物転送サービスをご用意しており、事業の成長にあった利用ができます。
法人登記を検討中の方は、ぜひブルームまでお気軽にお問い合わせください。
