貸し事務所でオフィスを構えるのではなく、事業が軌道に乗るまで、コスト削減ができるコワーキングスペースを活用される方が増えています。

仕事をすると、仕事用の住所が必要になりますが、コワーキングスペースの住所は、オフィスの住所として利用できるのでしょうか。

 
今回は、コワーキングスペースで住所利用ができるのか、コワーキングスペースを住所利用するメリットとデメリットを解説します。

コワーキングスペースとは、共同で仕事をする場所のことです。

コワーキングスペースでは、利用者が同じスペースを共有します。

机と椅子・インターネット回線・フリードリンク・会議室など、オフィスとして必要な設備が揃っており、月額制や時間制で利用できます。

レンタル料は月額数千円から数万円程度ですので、賃貸オフィスよりも安く、ランニングコストもほとんどかかりません。

1時間だけなど短時間利用したい時に、一時的に利用できるコワーキングスペースもあります。

また、フリーアドレスになっているため、働きたい場所を選んで仕事を進められるので、フリーランスの方がよく利用しています。

オープンスペースで利用者が仕事をしているので、他の利用者と交流して、協業の可能性を見出せるチャンスが多いという特徴があります。

一方、周囲の人に見られないように仕事を進めたい方には不向きと言えます。

住所利用とは、会員がコワーキングスペースの住所を自分の名刺やWebサイトなどに掲載することです。

個人事業主やフリーランスなどが仕事で利用するコワーキングスペースは、一般的に、住所を利用することができます。

ですが、住所利用できないコワーキングスペースもあるため、事前に住所利用のサービスが提供されているかを確認したほうがいいでしょう。

法人登記とは、会社を設立する時に、会社名や本社所在地などの会社概要を法務局に届け出ることです。

法人登記で登録する本社所在地に法的な制限はありませんので、会社の所在地として、コワーキングスペースの住所を使用することができます。

ですが、コワーキングスペース事業者によって、法人登記には別途費用がかかったり、法人登記ができないこともあるため、事前に確認しておきましょう。

また、派遣業や古物商などの一部の業種では、コワーキングスペースだと認可が下りないケースがあるため注意が必要です。

コワーキングスペースをオフィスとして使って、住所利用や法人登記をするには、どんなメリットがあるのでしょうか。

以下で見てみましょう。

事務所を借りて事業を行うより、コワーキングスペースを利用したほうが、コストを削減できます。

事務所を借りると、敷金などの初期費用に加えて、都内であれば最低でも7万円ほどの月額賃料がかかります。

また、必要な家具や機器を揃える必要もあります。

ですが、コワーキングスペースは、Wi-Fiや複合機などが使えて、月額1～2万円ほどで利用できるため、その差額を事業資金に充てることができます。

コストを削減し、設備手配の手間も省くことができます。

法人登記された会社の住所は、一般公開されるため、コワーキングスペースで法人登記をすると、プライバシーを守って仕事をすることができます。

自宅住所で法人登記すると、自宅が公になってしまい、ストーカー被害などプライバシーやセキュリティ面で不安を感じる方もいるでしょう。

また、取引先との商談も自宅ではなく、コワーキングスペースでできることもメリットと言えます。

コワーキングスペースは、ビジネス街やターミナル駅の徒歩圏内に所在していることが多いです。

つまり、一等地の住所を低コストで利用して、法人登記ができるため、取引先や顧客からの信用度が高くなります。

立地からも好印象を与えることができるのであれば、大きな強みになるでしょう。

コワーキングスペースで仕事をすると、さまざまな業種の人と交流する機会が増えます。

会員同士がお互いにコミュニケーションを取れるように、会員同士や会員と地域をつなげるイベントを開催しているコワーキングスペースもあります。

ビジネス以外でのコミュニティ形成ができるため、新しいビジネスにつながることが期待できます。

法人登記ができるコワーキングスペースは、会員用の郵便ポストを設置していることがあります。

また、会員がコワーキングスペースに不在であっても、郵便物や宅配便をコワーキングスペースのスタッフが受け取ってくれるため、再配達などの手間がかかりません。

コワーキングスペースで住所利用と法人登記をすると、メリットだけでなくデメリットもあります。

どんなデメリットがあるのか、以下で確認しましょう。

コワーキングスペースによっては、住所利用や法人登記ができないことがあります。

また、住所利用はできるけれど、法人登記はできないなどといったケースもあります。

その場合、コワーキングスペースを利用して個人事業主として活動をした後に、法人化したい場合、他のコワーキングスペースに拠点を移さなければいけなくなってしまいます。

そのため、利用前に必ず確認しておきましょう。

事業を行う際に許認可が必要なことがありますが、古物商や派遣業などの業種においては、コワーキングスペースでは許認可を出せないと判断されることがあります。

許認可申請をする時に、それに気づくと、コワーキングスペースの費用が無駄になってしまうので、あらかじめ確認しておきましょう。

利用にあたって審査が不要な、安価なコワーキングスペースは信用力が落ちます。

そのため、法人口座を開設できなかったり、金融機関から融資を受けにくくなることがあります。

オフィススペースがない「バーチャルオフィス」でも、法人登記や住所利用ができます。

バーチャルオフィスの住所を法人登記に利用すると、都心一等地の住所を会社の所在地にできるので、取引先の信頼を得ることができます。

また、バーチャルオフィスと同じ住所にオフィスを構えると、コストが非常に高くなるため、バーチャルオフィスを利用すると、低コストで事業を始められる大きなメリットがあります。

ですが、バーチャルオフィスは、コワーキングスペースのように、業種によっては許認可の取得ができないことがありますので、利用前に確認する必要があります。

多くのコワーキングスペースでは、住所利用や法人登記ができます。

起業時など、コストを抑えたい時期には役に立つでしょう。

また、ビジネス以外の交友関係を広げたい人にも、コワーキングスペースを事業の拠点とするとさまざまなメリットがあるでしょう。

利用前に、コワーキングスペースでや住所利用や法人登記ができるのかを確認して、利用を検討しましょう。

自宅で仕事ができるけど、自宅住所を公開したくない場合は、バーチャルオフィスを利用することをおすすめします。

 
バーチャルオフィスとは、住所利用や法人登記ができる住所を貸し出すサービスのことです。

作業スペースの用意はなく、住所をレンタルするため、料金は月々300円～と安価で利用できます。

 
バーチャルオフィスが気になる人は、ぜひブルームにお問い合わせください。

ブルームであれば、西新宿のアピール力が高い住所を月額300円～利用できます。