フリーランスの税金は高すぎる？所得税を減らす方法は？
2024.10.03
「税金が高すぎる…」と悩んでいるフリーランスの方もいるでしょう。
実際、フリーランスの税金は、会社員よりも高い傾向にあります。
正しい知識があれば正しく納税できますが、節税するには、さらに知識が必要になります。
今回は、フリーランスの税金が高い理由や節税のコツや手取りを増やす方法を解説します。
フリーランスの税金が高いと感じる理由とは
フリーランスの税金は、所得に基づいて計算されるので、会社員よりも高くなることがあります。
フリーランスが支払う税金が高いと感じる原因を以下に挙げてみましょう。
フリーランスは税金を自分で支払うから
会社員は、税金が差し引かれた給与を手取りとして受け取ります。
そのため、毎月、自分が支払っている税金の総額がいくらなのかを把握していない会社員もいるでしょう。
一方、フリーランスは、自分で税金を支払わなければいけないため、税金を払っているという実感や意識が強くなります。
したがって、フリーランスは税金を高く感じてしまうのでしょう。
年金や健康保険料の種類と負担額が異なるから
会社員が独立すると、年金や健康保険料の高さに驚くことがあります。
というのも、年金や健康保険料の種類と負担額が異なるからです。
会社員は、国民年金と厚生年金を支払いますが、厚生年金の保険料は会社と折半になるため、フリーランスと支払額は大きく変わりません。
ですが、受給額は、会社員よりも少なくなるので、年金の負担が大きくなったと感じるのでしょう。
年収によって、消費税や個人事業税を支払わなければいけないから
フリーランスは、年収によって、「消費税」と「個人事業税」を支払わなければいけません。
「消費税」と「個人事業税」は、会社員の給与にはかからないため、フリーランスは税金が高いと感じてしまいます。
「消費税」と「個人事業税」は、前々年の課税売上が年収1,000万円を超えた場合に発生します。
ですが、免除の対象となることがあるため、課税対象かどうかを確認してみましょう。
フリーランスが払わなくてはいけない税金の種類とは？
フリーランスが払わなくてはいけない税金の種類について挙げてみましょう。
所得税（復興特別所得税を含む）
所得税は国税で、個人の所得に対してかかる税金です。
1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用して、税額を計算します。
復興特別所得税は、東日本大震災からの復興のために必要な財源の確保を目的として徴収される税金です。
個人には、平成25年から令和19年までの間が復興特別所得税の課税期間になります。
所得税を納める義務がある人は、復興特別所得税も納める義務があります。
住民税
住民税は、都道府県や市町村が課税する地方税です。
住民税には「区市町村民税」と「都民税・道府県民税」があり、それぞれ「所得割」と「均等割」という2つの種類があるので、所得税に比べ計算が少し複雑です。
控除はさまざまなものがありますが、所得税は基礎控除が最高48万円なのに対して、住民税は43万円になっています。
消費税
消費税は、商品の売買をする際に発生する税金です。
2年前の年間課税売上高が1000万円を超えた場合に適用されます。
個人事業税
個人事業税は、公共サービスの財源として徴収される税金です。
年間所得合計が290万円を超える場合に、3%から5%の税率で課税されます。
税率は第1種事業から第3種事業まで存在し、業種によって異なるため、確認しておいたほうがいいでしょう。
固定資産税
固定資産税は、住宅やマンション、土地などの固定資産を所有している場合に課税される地方税です。
固定資産税の課税対象には、土地や資産などの「固定資産」と、パソコンや工場設備などの「償却資産」があります。
フリーランスができる節税対策とは
フリーランスができる節税対策は、以下の通りです。
青色申告を利用する
青色申告をすると、節税になります。
条件を満たしていると、最大65万円の青色申告特別控除が受けられるのです。
確定申告の方法には記帳が簡単な白色申告もありますが、特別控除が受けられませんので、税金を減らしたいなら、青色申告するのが得策です。
利用可能な控除を受ける
控除にはさまざまなものがあり、それを最大限活用することで、節税が可能になります。
「社会保険料控除」、「扶養控除」、「医療費控除」、「寄付金控除」など主な控除には15種類ほどあるため、活用できる控除がないか確認しましょう。
経費を増やす
経費を増やすと、支払う税金を減らせます。
事業に必要な機器や設備、交際費などを経費として計上すると、所得を抑えることができます。
ですが、経費を増やしすぎると、支出のバランスが崩れて、現金が減ってしまい、節税効果が薄れてしまいます。
収入とのバランスを考えて、適切な範囲で経費を増やすといいでしょう。
ふるさと納税をする
ふるさと納税は、地方自治体に寄付ができる税制のことです。
この制度を利用すると、寄付金額のうち2,000円を超える部分に対して、所得税の還付や住民税の控除が適用されます。
例えば、ふるさと納税で40,000円を寄付した場合、翌年の所得税や住民税から38,000円分が減額されます。
ふるさと納税を通じて寄付すると、返礼品を受け取れるため、支払った40,000円以上のリターンをもらえます。
納税可能額は年収によって違いますので、控除上限額シミュレーションを利用して、寄付できる上限額を確認しましょう。
法人化を検討する
事業売上が800万円を超えたら、法人化を検討することもおすすめです。
フリーランスが支払う所得税の税率は最高45%ですが、法人税は最高23.2%で、課税所得が800万円を超えると法人の方が所得税が安くなるからです。
また、給与所得控除が利用できるため、役員報酬額を工夫すると、節税できます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用する
iDeCoは、個人が管理する年金制度です。
掛金がすべて所得控除の対象となり、利息や運用益が非課税となります。
掛金や年収額によって毎年の節税額は異なり、長く積み立てるほど負担を軽くできます。
iDeCoは、60歳まで引き出しや脱退ができませんが、早期から積み立てをすると、大幅な節税できます。
フリーランスは、月額68,000円を上限として、掛金の拠出が可能です。
また、iDeCoは年金として扱われるため、老後の資金確保にも役立ちます。
共済に加入する
小規模企業共済や経営セーフティ共済に加入すると、節税ができます。
小規模企業共済は、小規模企業の経営者、役員、個人事業主などを対象とした、積立型の退職金制度です。
掛金を全額所得控除にできるため、大きな節税効果が得られます。
経営セーフティ共済は、取引先が倒産した場合に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥らないよう支援するための制度です。
担保や保証人が不要で、掛金の最大10倍まで融資ができます。
掛金は、損金や必要経費として計上できるという税制上の優遇措置も受けられます。
まとめ
今回は、フリーランスの税金が高いと言われている理由と、取り組むべき節税対策について解説しました。
フリーランスでとして事業を続けていると、法人よりも税金を高く支払うことになってしまうケースも少なくありません。
少しでも税金負担を軽くするために、早い段階から節税対策に取り組みましょう。
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