「会社にバレない副業や、副業がバレないようにする方法が知りたい！」と思っている方もいるでしょう。

厚生労働省が副業や兼業を推進しているため、近年、副業に注目が集まっています。

ですが、会社によっては副業を禁止していることがあるため、バレてしまうと減給処分を受けたり、最悪の場合解雇されてしまう可能性もあります。

今回は、副業が会社にバレてしまう理由や、バレないための対策をご紹介します。

結論からお伝えしますと、「副業は絶対にバレない」と言い切れませんが、バレないように工夫して副業をすることは可能です。

会社員のうち、8.4％の人が副業をしています。（dodaが2023年8月に実施した調査による）

また、会社で副業が禁止されているのに副業をしていると答えた人の割合は、47.5％でした。

つまり、会社員全体のうち、4％くらいの人は、会社で副業が禁止されているのに、バレずに副業をしているということになります。

ですが、会社に副業がバレてしまう人も一定数います。

会社とのトラブルを避けるために、副業禁止の会社に勤めている人は、バレないための対策をしなければいけないでしょう。

なぜ副業がバレてしまうのか、以下で解説します。

住民税の金額によって、会社に副業がバレてしまいます。

住民税の納税額は、一年間の全所得を元に決定され、その金額が市町村からの通知書によって企業に伝えられます。

したがって、副業をすると、本業の所得額以上の納税額が会社に通知されるため、そのギャップが会社に見つかって副業がバレてしまいます。

給与が変わっていないのに住民税が前年に比べて高くなっていると副業を疑われてしまうでしょう。

上司や同僚に副業しているところを見られてしまって、会社に副業がバレることもあります。

スキマ時間にできる副業であれば、お昼休みに副業をすることもできるでしょう。

パソコンやスマートフォンを使って副業をして、その画面を周囲の人に見られて、副業がバレることがあります。

また、SNSやブログなに副業に関する投稿をして、それを会社の人に見られてしまって、副業が発覚するケースもあります。

副業で収入が増えると、副業の面白さを話したくなることもあるでしょう。

軽い気持ちで同僚に話したことがうわさになって、上司に知られることがあります。

また、副業をすれば自由に使えるお金が増えて、好きな物を買ったり、外食にお金をかける余裕が出てきます。

ですが、それが極端になると、周囲の人から怪しまれて次第に隠しきれなくなることもあります。

副業していることがバレたくないのであれば、言動に注意したほうがいいでしょう。

社会保険は、パートやアルバイトも加入できる保険です。

加入条件を満たすと、社会保険への加入が義務づけられます。

社会保険の加入条件は、「週に20時間以上働いている」「月の給料が8万8千円以上」「従業員が101名以上の企業に雇用されている」といったことがあります。

企業が、従業員に代わりに、社会保険料を支払います。

ですが、副業収入があると企業が払う保険料が変わるため、副業していることがバレてしまいます。

では、副業が会社にバレないようにする方法をご紹介します。

確定申告書を提出する時に、住民税を自分で納付する「普通徴収」を選びましょう。

普通徴収にすると、給料の住民税の納付書は会社に届くようにして、副業の住民税の納付書は自宅に届くようにできるため、納付書によって副業がバレないようにすることができます。

パートやアルバイトをすると、社会保険料や住民税の金額が変わるため、会社に副業がバレてしまいます。

また、所定の要件を満たすパートやアルバイトは、社会保険に加入しなければいけません。

副業先で社会保険加入要件を満たしていると、雇用主が健康保険組合に「被保険者所属選択届・二以上事業所勤務届」を提出します。

そうすると、本業と副業の給与所得を合算して社会保険料が算出されるので、会社にこの金額が通知されて、副業がバレてしまいます。

SNSに、「今日、副業で◯万円稼いだ」と書き込んで、アカウントが特定されたことによって、副業がバレてしまうこともあります。

匿名で投稿しているSNSでも、身元が判明することは十分に考えられるので、注意したほうがいいでしょう。

例えば、SNS投稿時の位置情報、自宅の写真や動画の情報発信、投稿された文面から、本人とわかってしまうことがあります。

職場では副業について話さないようにしましょう。

副業によって収入が増えている時ほど、気が緩んで、他の従業員についつい話してしまいがちです。

仲がよくて信頼できる従業員であっても、自分よりも多くの収入を得ていると知ると不満を抱いたり、嫉妬をする人もいるかもしれません。

副業の話は、お金が関係します。

お金が絡むと、親しい間柄であっても、関係がこじれることがあるため、社内の人に副業のことを話すのはやめておきましょう。

社用パソコンやスマートフォンなどの端末を貸し出されている場合、副業にそれらを使わないようにしましょう。

ちょっとした検索であっても、私物のデバイスを使うことが重要です。

社用デバイスは、業務に使うことを目的として貸し出されています。

会社の勤務時間内に副業の業務をしたり、副業に社用デバイスを使用しないことは、守るべきルールです。

また、会社から貸与されているデバイスには、操作ログ管理などのセキュリティ対策が講じられている可能性があります。

社用デバイスを業務外で使用した形跡があると、情報漏えいや不正アクセスの疑いがあるとみなされ、アクセスした日時や通信した相手などを調査されることがあります。

会社にバレにくい副業には、何があるのでしょうか。

以下で挙げてみましょう。

Webライターは、Web上に記事を執筆する仕事です。

インターネットとパソコンがあれば、自分で調べながらできます。

執筆するテーマは案件によって決まるため、自分が興味があるテーマの案件を選ぶと、持っている知識を使って比較的楽に記事を書けるでしょう。

始めたばかりの時は、指示に従って、既存の記事を真似することから始めるのがいいでしょう。

YouTubeをよくみている方には、YouTubeの切り抜き動画制作もおすすめです。

切り抜き動画とは、YouTuberが既に上げている動画の面白いシーンだけをまとめたハイライト動画のことです。

好きなYouTuberの動画で切り抜きを作ると、楽しみながらお金を稼ぐことができます。

ですが、切り抜きNGのYouTuberの動画を使うと、著作権の侵害で犯罪になってしまうため、注意が必要です。

登録者数が1,000人で、年間の総再生時間4,000時間を達成しないと収益化ができないため、視聴者の興味を引くサムネ・タイトルをつける事も大切です。

メルカリなどのフリマアプリで、不用品を販売する副業もあります。

不用品販売は、以下の点で会社にバレにくいです。

・少額なので、売り上げ金が目立たない
・売上をポイントで受け取れる場合、収入にならない
・バレても、「不用品を処分した」と言い訳ができる

動画配信は、最近人気が高い副業です。

自分が出演しなくても動画を作成できるので、会社にバレない動画配信ができます。

YouTubeのような動画配信サイトで、広告収入や投げ銭による収入を得られます。

ですが、収益を得るまでには、時間と労力が必要になるため、途中で挫折してしまう人も多くいます。

せどりとは、ネットショップや実店舗で商品を仕入れて、仕入れ値よりも高い値段で転売して利益を上げる副業のことです。

例えば、アパレル製品・家電製品・おもちゃなどが挙げられます。

自分が興味のあるジャンルにすると、商品の価値を理解しやすいため、効率的に稼げます。

バーチャルオフィスは、副業をしている方におすすめしたいサービスです。

バーチャルオフィスとは、仕事用の住所を貸し出すサービスのことです。

副業をすると、インターネット上に、自宅の住所を公開しなければいけないことがありますが、そうなると、不特定多数の人に、自宅住所がバレてしまいます。

そのため、バーチャルオフィスで、仕事用の住所を借りれば、副業が会社にバレることがなくなり、より安全です。

また、バーチャルオフィスの費用は、経費として計上できます。

バーチャルオフィスを利用すると、副業が会社にバレる原因を減らし、経費として節税もでき、有益と言えます。

ブルームは、スタートアップ企業や個人事業主、副業をされている方にご利用いただいているバーチャルオフィスです。

東京都新宿区西新宿の一等地住所を貸し出しており、副業用の住所としてご利用いただけます。

西新宿は、社会的信用の高い一等地ですので、顧客からの信用を得ることができるでしょう。

郵便物転送など、副業に便利なサービスも展開しておりますので、ぜひ一度ブルームをご確認ください。

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