育休延長をしたい時の会社への連絡のしかたや、注意したいポイント [例文付き]
2024.10.19
事情があって、育休の延長をしたいと思っている方もいるでしょう。
育休を延長すると、必要な手続きが増えたり、会社や他の従業員の負担になることあるため、育休の延長を会社へ連絡する時には、連絡のしかたなどを理解しておかなければいけません。
今回は、育休延長の会社への連絡のしかたや、注意したいポイントについてご紹介します。
育休の延長はできるの?
育休(育児休業)とは、育児・介護休業法で定められた休暇制度のことです。
育休(育児休業)は、条件を満たせば期間を延長できます。
出産すると産後8週間の産休があるため、産休終了後に育休がスタートします。
育休は、子どもが生まれてから1歳になるまで取得できます。
ですが、所定の条件を満たせば、1歳6ヶ月や2歳の誕生日前日まで延長できます。
条件には、以下のものがあります。
・保育所等の申込みを行っているが、見つからない
・子どもの養育予定者が死亡やけが、病気などで養育が困難な状況になった
・婚姻の解消などで子どもを養育する者と別居になった
・新たな妊娠により6週間(多胎妊娠は14週間)以内に出産予定、または産後8週間を経過しない
上記のような理由がある場合、子どもが1歳6ヶ月になるまで延長が可能です。
また、1歳6ヶ月になった時点で、状況が変わっていない場合は再度申請をすれば、最長で2歳の誕生日前日まで再延長ができます。
また、育児休業の延長は、育休終了後に復職見込みがあることも条件になっています。
育休延長の連絡を会社にする時に注意したいポイント
育休延長の連絡を会社にする時に注意したいポイントを、以下で見てみましょう。
事情がわかったらすぐに連絡する
育休の延長についての事情がわかったら、すぐに会社に連絡しましょう。
従業員や業務の割り振りなどに支障をきたさないようにするため、会社が早く状況を把握できるようにする必要があります。
また、手続きには、提出必要書類や申請期限があるため、早めにしておくといいでしょう。
例えば、役所から保育園の入所が難しいと言われたり、子どもを育てる人の体調不良がわかった時に、会社に連絡をしましょう。
今後のやり取りのしかたについて確認しておく
育休延長の連絡をする時に、今後のやりとりはどのようにするのかを確認しておきましょう。
例えば、延長用の書類、連絡方法、連絡先、次に連絡する日などを確認する必要があります。
育休延長の申請期限が過ぎないようにする
育休延長の申請期限が過ぎないようにしましょう。
申請期限が過ぎてしまったら、会社から延長後の育休開始日について指定されることがあります。
また、給付金がもらえない期間ができてしまう可能性があります。
上司に連絡をしておく
育休延長のことで会社に連絡する時に、人事部や総務部に連絡した場合でも、上司にも連絡をしておきましょう。
人事部や総務部に連絡しただけだと、上司に話が伝わるまでに時間がかかってしまうからです。
また、直接連絡をとっておくことで、細かい事情を伝えることができ、復帰後もスムーズにコミュニケーションが取れるでしょう。
育休延長をメールで伝える例文
育休延長をメールで伝える際の例文をご紹介します。
人事部や総務部宛ての育休延長の例文
件名: 育児休業延長のご相談(自分の名前)
本文:
〇〇部 ご担当者様
お疲れ様です。
現在、育児休業をいただいております〇〇です。
育児休業の延長についてご相談があり、メールを差し上げました。
まだ保育園の入園が決まっておらず、預け先が確保できないため、育児休業を〇ヶ月間延長したいと考えております。
〇月に復帰を予定しておりますが、手続きに関して必要な書類や手順があるようでしたら、教えていただけますでしょうか。
また、延長についての情報がございましたら、ご指示をお願いいたします。
お忙しいところを恐れ入りますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
上司宛ての育休延長の例文
件名: 育児休業延長のご相談(自分の名前)
本文:
〇〇部長
お疲れ様です。
育児休業中の〇〇です。
おかげさまで、育児に専念できておりますこと、心より感謝申し上げます。
さて、育児休業の延長についてご相談があり、メールをお送りいたしました。
子どもの保育園の入園が決まっていないため、育児休業を〇ヶ月間延長させていただけますでしょうか。
〇月に、復帰を予定しております。
延長期間中も、業務の進捗を確認して、復帰後はスムーズに業務に取り組めるよう準備を進めてまいります。
お忙しいところ恐縮ですが、ご相談の機会をいただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
まとめ
会社に育休延長を伝える時は、誠実にコミュニケーションをしながら相談しましょう。
感謝の気持ちを持って、延長理由と期間を伝えるといいでしょう。
コストを抑えて、自宅住所を知られずに都心一等地住所を使って仕事をしたい方におすすめのバーチャルオフィス「ブルーム」
自宅で仕事ができる方は、改めてオフィスを借りる必要はありません。
バーチャルオフィスは、事業に必要なサービスを安く提供しているため、自宅で仕事ができる方が、バーチャルオフィスを利用するとさまざまなメリットが得られます。
具体的には、バーチャルオフィス「ブルーム」を利用すると、以下のメリットが得られます。
・東京都新宿区西新宿の住所を、会社や店舗の住所にできる
・住所利用サービスの料金は、月額300円という業界最安値
・郵便物転送や法人登記サービスを、業界最安値の月額550円で利用できる
・西新宿の人気オフィス街の住所を利用することによって、顧客からの信頼を得ることができる
事業に必要なサービスをリーズナブルな料金で利用したい方は、ブルームの利用をぜひご検討ください。