コラム

個人事業主が登記をする際に住所は必要?登記をするメリットとは?

2024.10.23

法人は、開業する際に登記が義務付けられていますが、個人事業主が開業する際には、登記は必ずしも必要ではありません。

 

多くの個人事業主は、自宅をオフィスとして利用しています。

 

そのため、登記をすると、事業の信用度をさらに高めることができますが、「登記をしたいけど、自宅住所を記載したくない」と思っている個人事業主は多くいます。

 

今回は、個人事業主が登記する場合、住所は必要なのか、登記をするメリットなどについてご紹介します

個人事業主も登記ができる

登記とは、重要な権利や義務などを社会に向けて公示し、それらを保護した上で取引を円滑にするために定められている法制度のことです。

 

個人事業主は、「商号登記」という登記をすることができます。

 

商号とは、個人事業主や法人が、商売やサービスを提供する時に使う正式名称のことです。

 

例えば、「〇〇美容室」、「〇〇英会話スクール」などが挙げられます。

 

商号登記と似た言葉に屋号があります。

 

屋号は、個人事業主が、開業届に記載して、商売やサービスを識別してもらうためのものです。

 

ですが、屋号を税務署への届け出ただけでは、法律で保護された情報になりません。

 

屋号を商号登記すると、個人事業に関する法的な証明となり、個人事業主の情報を一般に公開することが可能となります。

 

そのため、一般的に、個人事業主は、屋号を商号として登記します。

 

登記を行った個人事業主の方が法人成りした場合、届け出ていた名称を使用し続けることもできます。

 

商号登記をする際に、費用がかかりますが、商号登記をすると社会的信用力が増すため、商号登記をした方がいいでしょう。

個人事業主が登記をするメリットとは

商号登記は、義務づけられていないため、個人事業主が、登記をする必要はありません。

 

それにもかかわらず、登記をする個人事業主がたくさんいるのは、なぜでしょうか。

 

個人事業主が登記をするメリットについて見てみましょう。

 

事業の信頼性を高められる

個人事業主は、法人よりも社会的信用が低いです。

 

ですが、商号登記をすると、屋号や代表者の氏名を公的機関が保証するため、事業における一定の信頼度を得ることができます。

法人化する際に屋号を変更する必要がない

商号登記をすると、他の法人や個人が同じ屋号を同一所在地で利用することを防ぐことができます。

 

法人化を検討している場合、個人事業主の時に商号登記をしておらず、他の法人や個人がその商号を登記していると、法人化する際に屋号を変更しなければいけなくなります。

登記をしたほうがいい個人事業主の事業内容とは?

信用が重視される仕事をしている個人事業主の方は、商号登記を行ったほうがいいでしょう。

 

例えば、Web関連の仕事が挙げられます。

 

というのも、Web関連の仕事は、顧客と対面しないで仕事のやり取りをすることが多いので、顧客からの信用を得ることが難しいからです。

 

認識がなかったり、会ったこともない人を信用する人はいないでしょう。

 

そのため、顧客に安心してもらうために、商号登記をして、事業の信頼度を高めることが大切といえます。

個人事業主が登記をするにはオフィスの住所の記載が必須

個人事業主が商号登記をする際に、オフィスの住所を記載する必要があります。

 

オフィスを持たずに事業を行っている個人事業主は、自宅住所を記載しなければいけません。

 

ですが、登記に記載した情報は、一般に公開されるため、オフィスがないと、自宅住所を公開することになってしまいます。

 

そのため、自宅住所を公開したくない個人事業主は、自宅以外で業務に利用できる住所が必要になります。

自宅住所を登記に記載したくない個人事業主は、バーチャルオフィスを利用しよう!

自宅住所を公開しないで、商号登記をしたい個人事業主には、バーチャルオフィスがおすすめです。

 

バーチャルオフィスは、オフィスの住所をレンタルできるサービスのことです。

 

作業スペースはレンタルできませんが、その代わりに、住所を安くレンタルすることができます。

 

レンタルした住所は、登記だけでなく、ホームページや名刺などに記載することもできます。

 

また、バーチャルオフィスの事業者によっては、郵便物の受取や転送もできるため、取引先に自宅住所を知られずに、事業を行えます。

コストを抑えて、自宅住所を知られずに都心一等地住所を使って仕事をしたい方におすすめのバーチャルオフィス「ブルーム」

ブルームは、多くの個人事業主様にご利用いただいているバーチャルオフィスです。

 

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郵便物転送サービスも、月額550円でご用意しています。

 

社会的信用度の高い都心の一等地住所のレンタルできますので、事業の信頼性を高めたいとお考えの方は、ぜひ一度ブルームをご検討ください。

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