複数の会社が同じ住所で登記できる？バーチャルオフィスの場合は？
2024.10.25
「新事業を始めたいけど、今の登記先と同じ住所にできるのかな？」と気になっている方もいるでしょう。
もし複数の事業をすることになって、それぞれの会社で同じ住所を登記先にできるのであれば、事務所の費用を大幅に削減することができます。
今回は、「複数の会社が同じ住所で登記できるのか」、「バーチャルオフィスではそれが可能なのか」について解説します。
同じ住所に複数の会社が登記できるの？
結論からお伝えしますと、複数の会社が同じ住所で登記することはできます。
というのも、特に法律で制限されていないため、法務局や税務署が禁止することができないからです。
同じ住所で別会社を設立するメリット
同じ住所で別会社を設立する場合、どのようなメリットがあるのかについて見てみましょう。
コストを削減できる
同じ住所に、別会社を設立すると、事務所の賃貸料などを共有できるので、コストを大幅に削減できます。
スタートアップ企業や小規模企業には、家賃のコストを削減できると、大きな節約になります。
信用力を維持できる
信頼できる会社が同じ住所で運営されている場合、新会社もその信用力を引き継ぐことが可能になります。
このことは、親会社と子会社の関係で、重要ポイントになります。
同じ住所で複数の会社が登記する際に注意すべきポイント
では、同じ住所で複数の会社が登記する際に注意すべきポイントを挙げてみましょう。
不動産のオーナーに許可を取らなければいけない
同じ住所で複数の会社が登記する場合、不動産のオーナーに許可を取らなければいけません。
複数の会社を同時に登記する時だけではなく、先に1つの会社を登記していて、新会社も同じ住所に登記したい場合でも、オーナーの許可が必要になります。
ですが、不動産のオーナーによっては、複数の会社が登記をすることを断るケースもあります。
断られたのに無断で登記をすると、大きなトラブルに発展してしまうため、断られたら、別の住所で登記をしましょう。
同じ商号の会社を同じ住所で登記できない
同じ商号（会社名）の事業や会社は、同じ住所に登記ができません。
商号と住所の両方を同じにしてしまうと、区別ができないからです。
取引先に説明する必要がある
取引先が、複数の会社が同じ住所を利用していることを知らないと、混乱を招いてしまうおそれがあります。
例えば、住所を検索したら、違う会社が表示されたといった不審感につながるかもしれません。
そのため、取引先に説明しておくといいでしょう。
郵便物の仕分けに手間がかかることがある
複数の会社が同じ住所で登記をしたら、郵便物が同じ場所に届くため、仕分け作業に手間がかかります。
重要書類が混ざってしまって、情報漏洩してしまうと、大きなトラブルになりかねないため、細心の注意をして、郵便物を取り扱う必要があります。
複数の会社を同じ住所で登記するなら、バーチャルオフィスを利用しよう！
バーチャルオフィスは、ビジネス用の住所を貸し出すサービスのことです。
借りた住所を使って、法人登記をすることができます。
もちろん、バーチャルオフィスでは、複数の会社が同じ住所を利用して、法人登記をすることができます。
バーチャルオフィスは、貸し事務所やレンタルオフィスと比べて、費用が安い点に大きなメリットがあります。
そのため、コストを削減して複数の会社を運営したい方におすすめです。
コストを抑えて、自宅住所を知られずに都心一等地住所を使って仕事をしたい方におすすめのバーチャルオフィス「ブルーム」
ブルームは、東京都新宿区西新宿の一等地住所を貸し出しているバーチャルオフィスです。
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コストカットをして、複数の会社を同じ住所で登記したい方は、ぜひブルームをご検討ください。
