できるだけ早く会社を設立するには？会社の設立の流れや最短で会社を設立する方法
2024.11.04
「会社を設立するには、手続きに時間がかかりそう…」と悩んでいる方もいるでしょう。
小規模な会社を設立する場合でも、会社を設立するとなると、時間や労力がかかるものです。
事業を展開できるいいアイデアがあっても、「会社を設立するのは大変そう」と諦めるのはもったいないことです。
今回は、会社の設立の流れや最短で会社を設立する方法をご紹介します。
会社設立の流れ
会社設立の流れを見ていきましょう。
会社概要を決定する
どのような会社を設立するか、会社の概要を決定する必要があります。
以下の項目について決めておきましょう。
・事業目的
・商号
・本店の所在地
・資本金の額
・発起人（出資者）
・各発起人の出資額
・発行可能株式総数
・設立時に際して発行する株式の数
・株式譲渡制限の有無
・公告の方法
・事業年度
・設立時取締役・設立時代表取締役など
会社の実印を作る
会社を設立する際には、通常、以下に挙げる印鑑を作ります。
・代表者印（実印）
・銀行印
・角印
・ゴム印
商業登記をする際には、以前は、実印が必要でしたが、2021年2月15日以降は、オンラインで登録申請をする場合、印鑑の提出は任意となっています。
定款を作成し認証を受ける
会社概要を文書にしてまとめたもののことを、定款と言います。
株式会社を設立する場合、定款を作成したら、公証役場で定款が法令に基づいて作成されたことの証明を受けます。
このことを、定款の認証と言います。
資本金を支払う
発起設立をする場合は発起人が、募集設立をする場合は出資者全員が、発起人、または、設立時取締役の中から1人の銀行口座に出資金を払います。
この払った金額が、資本金になります。
資本金の銀行への支払いは、定款の認証を受ける前にすることができます。
事務所を用意する
会社を設立する際には、会社の事務所を用意しなければいけません。
会社設立時の書類にも事務所の住所を記載しなければいけないため、予め準備しておきましょう。
自宅を事務所にすることもできますが、自宅住所が公開されてしまうことになるため、注意したほうがいいでしょう。
また、賃貸アパートやマンションでは、法人登記ができないことがあるため、管理会社に確認しておきましょう。
会社の設立に必要な書類を準備する
会社の設立登記をするために、登記申請書を作成し、必要な書類を添付して法務局へ提出します。
登記申請書の記載事項は商業登記法で定められており、この法令に従って作成されていないと、申請が却下されてしまいます。
通常、司法書士に作成を依頼することが多いでしょう。
会社設立に必要な書類は、以下の通りです。
・定款
・登記申請書
・印鑑届出書
・印鑑証明書
・資本金証明書
・取締役就任承諾書
会社設立の登記をする
法務局に登記申請書を提出した日が、会社の設立日になります。
また、登記が完了すると、登記完了証が交付されます。
登記完了証が交付されて、登記事項証明書や印鑑証明書、印鑑カードができるのに、登記申請書を提出してから1週間から2週間ほどかかります。
会社は最短どれくらいで設立できる？
「最短どれくらいで、会社の設立手続きができるの？」と疑問に思っている人もいるでしょう。
会社の設立にかかる期間は、だいたい2～3週間ほどです。
「最短1日で会社を設立できる」というネット記事がありますが、それは、会社の登記申請が完了するまでの期間が1日という意味で、すべての手続きが1日で終わるのではありません。
法務局に会社の登記申請を出して、登記登録が完了するには、1週間ぐらいかかります。
そのため、会社を設立するには、準備を含めて最短でも5日ほどはかかるでしょう。
早く会社を設立したいなら「合同会社」
「早く会社を設立したい」と思っている方は、株式会社ではなく、合同会社を設立するといいでしょう。
合同会社とは、会社の経営者と資本金を出した人が同じである会社の形態です。
合同会社は、経営の判断や利益分配などの判断を出資者が決めれるので、株式会社よりも自由度が高いという特徴があります。
株式会社を設立するには、公証役場で定款認証をする必要がありますが、合同会社ではその必要がありません。
したがって、合同会社は、株式会社よりも短期間で会社が設立できるのです。
会社の設立方法
会社設立には、複数の方法があります。
メリットやデメリットを考えて、自分にあう方法を選びましょう。
法務局で設立する
国が運営していますが、説明が専門的ですので、初心者にはかなり難しいかもしれません。
また、月曜日から金曜日まで（国民の祝日・休日、年末年始を除く）の8時30分から21時までの間に利用でき、申請用総合ソフトのインストールはWindowsにだけ対応しています。
クラウド会社設立サービスで設立する
クラウド会社設立サービスを利用するのも選択肢の1つです。
クラウド会社設立サービスを利用すると、比較的低コストで済みます。
ですが、株式会社と合同会社しか対応していなかったり、似たようなサービスがたくさんあるため、迷ったり、選ぶのに時間がかかることがあるでしょう。
法人設立ワンストップサービスで設立する
法人設立ワンストップサービスは、マイナポータルによって、法人設立に必要な手続きを一括して提出できるサービスのことです。
2020年1月20日から始まり、2021年2月26日から、定款認証や設立登記を含む全ての行政手続きがワンストップでできるようになりました。
公的なサービスのため、専門的な内容になっています。
また、法人設立ワンストップサービスを使って申請する場合は、マイナンバーカードが必要です。
専門家に代行してもらって設立する
行政書士や税理士などの専門家に代行をお願いする手段もあります。
設立手数料がかかったり、忙しい士業に依頼すると、対応が遅くなるデメリットがあります。
できるだけ早く会社を設立するには、どうすればいい？
会社設立の手続きの代行業者を利用すると、早く会社を設立できます。
自分1人で会社を設立しようすると、コストはかかりませんが、書類の不備や記入ミスなどが起こる可能性が非常に高く、スムーズに設立することは難しいでしょう。
ですが、代行業者は会社設立のプロですので、面倒な手続きを安心して任せることができ、設立にかかる手間を大幅に削減できます。
バーチャルオフィスを利用して、できるだけ早く会社を設立しよう！
バーチャルオフィスを利用すると、早く会社を設立できます。
バーチャルオフィスとは、法人登記にも利用できる住所をレンタルするサービスのことです。
会社を設立する際に、事務所が必要になりますが、賃貸アパートやマンションでは、法人登記ができないことがよくあります。
そうなると、別の場所で新しく事務所を手に入れる必要がでてきます。
賃貸オフィスやレンタルオフィスはコストが高いため、スタートアップ企業には大きな負担になります。
ですが、バーチャルオフィスを利用すると、月額数千円〜登記に利用できる住所を手に入れられるため、会社設立にかかる手間やコストを大幅に下げることができます。
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