個人事業主に必要な印鑑とは？
2024.11.05
「個人事業主として事業を始める際に、印鑑を作る必要があるの？」と迷っている方もいるでしょう。
今回は、個人事業主の印鑑について解説します。
個人事業主に印鑑は必要？
結論からお伝えしますと、法律上、個人名の実印を使用できます。
ですが、個人名でない屋号を使っている場合、屋号と印鑑が異なると違和感がありますので、その場合は、個人とは別の屋号の印鑑を用意しておきましょう。
また、公私を区別するためにも、個人事業主が、事業用の印鑑を作成して、プライベートとは別の印鑑を使うことが望ましいと言えます。
開業届に印鑑は必要？
個人事業主が、事業を始める際に提出する開業届には、印鑑は不要です。
また、地方税の開業届にあたる「事業開始等申告書」なども各都道府県税事務所に提出する際に印鑑は不要です。
ですが、以下のものについては、押印が必要です。
担保提供関係書類や物納手続関係書類で、
実印の押印・印鑑証明書の添付が求められる書類
相続税、贈与税の特例に係る添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類
開業届の提出時に印鑑は不要？
税務署で、開業届を訂正しなければいけないことがあります。
この時は、二重線で訂正しますので、訂正箇所に押印する必要はありません。
ですが、開業届の控えは、各種申請や開業の根拠資料として使うことがあるため、訂正箇所が多くなってしまったら、書き直しをしたほうがいいでしょう。
職印や資格印の届出が必要な業種とは
弁護士、司法書士、行政書士などは、業務で使う職印と資格印を届け出て、登録する必要があります。
職印と資格印の届出や登録が義務づけられている場合は、定められた様式の印鑑を用意しましょう。
個人の実印が必要な場面とは
個人事業主は、以下の場合、個人の実印が必要になります。
実印とは役所で印鑑登録をしている印鑑のことです。
・金融機関から融資を受ける時
・個人事業を法人化する時
・自動車を購入すす時
・不動産取引をする時
個人事業主が事業用の印鑑を使うメリット
個人事業主が事業用の印鑑を使うメリットを挙げてみましょう。
本名を知られない
本名を知られないことが、メリットの1つです。
イラストレーターやライターなどペンネームで仕事をしている場合、本名を知られたくないこともあるでしょう。
事業用のペンネームの印鑑を作成しておけば、請求書や領収書などで本名の印鑑を使用する必要がなくなります。
取引先の信用を得やすくなる
取引先の信用を得やすくなることも、印鑑を作成するメリットに挙げられます。
初めて取引する相手の書類に押してある印鑑が、100円ショップで売っている三文判であると、「信用していいのか」と不信感が生まれることがあります。
ですが、事業用の印鑑があると、取引先にきちんとした印象を与えられ、事業者として安心感を持ってもらえます。
モチベーションが上がる
印鑑は、開運につながるアイテムとも言われています。
開業時に印鑑を作ると、事業を成功させようという気持ちが高まるかもしれないでしょう。
一般的な事業用印鑑の種類と用途
事業用印鑑として、どのような種類のものがあって、どのような用途で使われているのかを以下で見てみましょう。
丸印
個人事業主の場合、会社の実印にあたる「屋号印」を作ることができます。
重要な書類に、丸印の屋号印を使うと、取引先からの信頼度が上がるでしょう。
角印
角印は、事業用の認印で、2cm×2cmほどの正方形の印鑑です。
個人事業主は、屋号を彫った角印を用意して、見積書、請求書、領収書といった書類に押印します。
銀行印
銀行印とは、銀行口座を開設する時に使う印鑑です。
個人事業主が屋号入りの口座を作る際には、屋号が彫られた銀行印を作成しましょう。
丸印（屋号印）と区別するため、丸印より一回り小さいサイズになっています。
納税の振替依頼書などについては、金融機関からの求めによって、銀行印の押印は必要になることがあります（電子申告の場合は押印不要）
まとめ
個人事業主が、開業届に印鑑を押す必要はありません。
ですが、事業用の印鑑を用意しておくと、取引先からの信頼度が上がるなど、メリットがありますので、開業する際に、印鑑を準備しておくことをおすすめします。
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