マイクロ法人と個人事業主の二刀流をする時、マイクロ法人におすすめの業種とは？
2024.11.08
「マイクロ法人と個人事業主として仕事をする場合、2つの業種は同じでもいいの？」とお悩みの方もいるでしょう。
マイクロ法人は、小規模であっても、大きな可能性を秘めた企業形態であり、個人事業主にとって魅力的な選択肢と言えます。
今回は、マイクロ法人と個人事業主の二刀流を検討されている方に、マイクロ法人におすすめの業種をご紹介します。
マイクロ法人とは
マイクロ法人は、従業員を雇用しないで、事業を運営する代表者一人によって経営される会社の形態のことです。
ですが、家族が経営に参加することもあり、その場合は、プライベートカンパニーと呼ばれます。
一般的に、法人は利益の拡大を目的としていますが、マイクロ法人は、節税を目的としているため、従業員が必要ないのです。
マイクロ法人を設立すると、所得税や保険料などを削減できるため、収入が増えてきた個人事業主が設立することが多いです。
マイクロ法人は株式会社や合同会社、合名会社などの形態で設立できます。
マイクロ法人と個人事業主の二刀流とは
個人事業主として仕事をしながら、マイクロ法人を設立して新事業をすることを、マイクロ法人と個人事業主の二刀流と言います。
税金を節約できる点が大きなメリットです。
個人事業主として事業をすると、国民健康保険と国民年金に加入する必要がありますが、これらの保険料は、収入が上がるほど負担が大きくなります。
ですが、マイクロ法人を設立すると、法人として社会保険に加入でき、社会保険は、個人事業主の保険料よりも安いため、大幅に節約できます。
また、所得税も節約できるため、収入が増えるほどメリットが大きくなります。
マイクロ法人と相性がいい業種とは
マイクロ法人と相性がいい業種には、いくつかの特徴がありますので、見てみましょう。
・在庫を持たない→仕入れ代金が少なくて済み、商品を保管するスペースがいらない
・設備投資が少ない→設備投資には高額な費用がかかりますが、投資不要であれば、初期費用を抑えることができる
・自宅や小さなオフィスで仕事ができる→オフィスのコストを削減できる
マイクロ法人でおすすめ業種の例
では、マイクロ法人でおすすめ業種を挙げてみましょう。
コンサルタント
コンサルタントの仕事は、商品の在庫を抱える必要がなく、出費がないため、マイクロ法人に向いています。
Webクリエイター
Webクリエイターは、Webサイトなど、インターネット上の制作をする仕事をします。
商品在庫を持つことがなく、専門のスキルがあれば、仕事を獲得できます。
資産管理と運用
不動産や株式、仮想通貨などを活用した資産運用は、在庫や仕入れが少ないので、マイクロ法人におすすめです。
オンラインサロン運営
自分が持っている専門知識や経験を活かして、オンラインでコミュニティを運営することによって収益を得ることができます。
コンテンツクリエイター
YouTuberやライバー、インスタグラマーなどは、自分の得意なことを活かして収益を得ることができます。
ブログやアフィリエイト
オンラインで情報を発信して、広告収入やアフィリエイトで収益を得ることができます。
執筆
自分の専門知識や経験を活かして執筆活動をすることも、マイクロ法人の業種としておすすめです。
フードデリバリー
Uber Eatsなどのフードデリバリーは、簡単に始められる業種です。
マイクロ法人と相性がいい業種と個人事業主との組み合わせとは
マイクロ法人と相性がいい業種と個人事業主との組み合わせの例をご紹介します。
マイクロ法人と個人事業主の二刀流を検討している方は、参考にしてください。
| マイクロ法人 | 個人事業主 |
| ITコンサルタント | アフィリエイト・プログラマー |
| ECサイト制作 | ECサイト運営 |
| 株式投資 | ブロガー |
| SNSマーケター | UberEATS |
マイクロ法人と個人事業主の二刀流をする際の注意点
マイクロ法人と個人事業主の二刀流をする場合、注意点があります。
以下で見てみましょう。
マイクロ法人と個人事業主で同じ事業や業種を選ばない
マイクロ法人と個人事業主で二刀流する場合、同じ事業や業種を選ばないようにしましょう。
同じ事業や業種にしてしまうと、個人事業主で得た収益をマイクロ法人に移して、税負担を不当に軽減しようとしていると、税務署から税金逃れを疑われて、税務調査に入られるリスクが高まるからです。
税務調査が入ると、追徴課税や罰則を課されることがあります。
そのため、マイクロ法人と個人事業主で二刀流する場合の事業や業種は、異なる事業や業種を選択しましょう。
利益を出しすぎないようにする
マイクロ法人で利益を出しすぎてしまうと、社会保険や所得税も上がってしまいます。
節税のために、マイクロ法人を設立したのに、節税できなければ意味がありません。
まとめ
マイクロ法人を設立すると、社会保険に加入することができるため、マイクロ法人と個人事業主の二刀流で事業を行うことができ、節税効果が期待できます。
ですが、マイクロ法人と個人事業主で、業種や事業内容が被らないように注意しましょう。
コストを抑えて都心一等地で仕事をしたい方におすすめのバーチャルオフィス「ブルーム」
テレワークが普及し、オフィスで仕事をする機会が減った昨今、バーチャルオフィスを利用して仕事をする方が増えています。
バーチャルオフィスとは、ビジネス用の住所を貸し出すサービスのことです。
バーチャルオフィスの月額料金の平均相場は、数千円ほどですので、賃貸事務所やレンタルオフィスを借りるよりも、コストを大幅に削減できます。
ですが、月額料金とは別に、オプション料金が発生することがあるため、事前に確認をしておきましょう。
求めているサービスに対して、どれだけのトータルコストがかかるかを計算した上で、バーチャルオフィスを選ぶといいでしょう。
ブルームは、東京都新宿区西新宿の一等地住所を貸し出しているバーチャルオフィスです。
オプションサービスがないため、利用料金が、以下のように明確になっています。
・住所貸しサービス→月額300円（税込）
・住所貸し＋郵便物転送＋法人登記サービス→月額550円（税込）
いずれも、業界最安値の値段で、サービスを提供しているため、コストをかけたくないマイクロ法人にもぴったりです。
税金対策で節税にしたいとお考えの方は、ブルームの利用をぜひご検討ください。
