クレジットカード払いができる税金の種類と支払い方法、メリットについて解説
2024.11.13
所得税や法人税といった国税の納付の際に、クレジットカードが利用ができることをご存じでしょうか。
税金をクレジットカードで支払うことによって、ポイント還元などのクレジットカードの特典や恩恵を受けられるのです。
今回は、クレジットカード払いができる税金の種類と支払い方法、メリットについて解説します。
クレジットカードで支払える税金一覧
平成28年度の税制改正(平成29年1月4日施行)によって、クレジットカードで税金を支払うことができるようになりました。
ここでは、クレジットカードで支払える税金の一覧を挙げてみましょう。
ですが、クレジットカードの納税システムがまだ整備されていない自治体もありますので、地方税のクレジットカードの納付については、自分が住んでいる地域の税務署や各市町村役場の税務課に問い合わせましょう。
税金ではありませんが、国民健康保険料や国民年金保険料も、クレジットカードで納付することができます。
クレジットカード払いができる国税
国税とは、国や地域に納める税金のことです。
クレジットカードで支払える国税は、以下の通りです。
クレジットカードで納付できるのは、納付書で手続きができる国税です。
したがって、印紙を貼り付けて納付するなど、納付書を添えて納付されない税目は、クレジットカードで納付できないので注意しましょう。
以下の税金のほか、加算税・延滞税といった附帯税も納付することができます。
・申告所得税及復興特別所得税
・たばこ税
・消費税及地方消費税
・たばこ税及たばこ特別税
・法人税
・石油税
・法人税（連結納税）
・石油石炭税
・地方法人税
・電源開発促進税
・地方法人税（連結納税）
・揮発油税及地方道路税
・相続税
・揮発油税及地方揮発油税
・贈与税
・石油ガス税
・源泉所得税及復興特別所得税（告知分）
・航空機燃料税
・源泉所得税（告知分）
・申告所得税
・登録免許税（告知分）
・復興特別法人税
・自動車重量税（告知分）
・復興特別法人税（連結納税）
・印紙税
・消費税
・国際観光旅客税
・酒税
・国際観光旅客税（告知分）
クレジットカード払いができる地方税
地方税とは、県や市などの地方自治体に納める税金のことです。
クレジットカードで支払える地方税は、以下の通りです。
・自動車税（種別割）
・軽自動車税（種別割）
・固定資産税
・都市計画税
・不動産取得税
・個人事業税
・住民税
自治体によっては、クレジットカード払いに対応していないことがありますので、詳細は各自治体の公式ウェブサイトで確認してください。
クレジットカードで税金を支払うメリット
税金の支払い方法には、現金払いや口座振替などもありますが、クレジットカードで税金を支払うメリットには何があるのでしょうか。
以下でメリットを挙げていきます。
クレジットカードのポイントがたまる
利用額に応じてポイントがたまる点が、大きなメリットです。
納税額が高額になりやすい税金をクレジットカードで納付すると、一度でたくさんのポイントをためることができます。
現金を持ってなくても納税できる
クレジットカードは、後払いのシステムですので、手持ちの現金がなくても納税することができます。
税金は、納付期限を過ぎてしまうと、延滞金が加算されることがあります。
ですが、クレジットカードで納付する場合、納税漏れを防ぐことができます。
支払回数を変更できることがある
税金の種類によっては、自治体の納税サイト内で一括払いしか対応してないことがあります。
ですが、ほとんどのクレジットカードでは、利用後に分割払いやリボ払いに支払回数を変更することができます。
クレジットカードの支払回数の変更手続きをすれば、分割手数料はかかりますが、分割して納税することができます。
クレジットカードの利用明細で出費を管理できる
クレジットカードで税金を支払うと、クレジットカードの利用明細に、支払日、税金の種類、金額が記載されます。
そのため、利用明細を見れば、税金の支払い日や金額などの詳細を確認できます。
利用明細で支払いを一括管理すると、家計管理がしやすくなるでしょう。
ネットで納税できる
クレジットカードは、インターネットで税金の納付をするため、納付場所まで行く必要がなく、いつでも納付できます。
また、納付書を持ち歩く必要もないので、「納付書を持ってくるのを忘れて納付できない」ということもなくなります。
クレジットカード納付する際の注意点
今度は、税金をクレジットカードで納付する際の注意点を見ていきましょう。
手数料がかかる
税金をクレジットカードで支払うと、手数料がかかります。
決済手数料は、納税額が大きくなるほど高くなります。
納付税額が1円～10,000円の場合、決済手数料（税抜き）は76円となっています。
消費税10％を考慮すると83円です。
以後、1万円を超えるごとに76円（消費税別）が加算されていくという仕組みになっています。
領収書が発行されない
クレジットカード払いをすると、税金を支払った時の領収書を受け取ることができません。
その代わりに、後で納税証明書を発行してもらうことができます。
自動車の車検は、納税証明書が必要になります。
納税に関しての証明書が必要な場合は、納税証明書を発行してもらうといいでしょう。
どうしても領収書が必要な場合は、金融機関やコンビニで支払うことになります。
取り消しができない
「国税クレジットカードお支払サイト」で税金の支払い手続きを完了すると、取り消しができません。
金額間違いなどがあった場合、後日、税務署で還付手続きなどをしなければいけなくなります。
自治体によってクレジットカード納付ができないことがある
地方税の場合、クレジットカード納付ができるかどうかや、使えるクレジットカードの種類は、自治体によって異なります。
クレジットカード納付専用のWebサイトを設けている自治体もありますが、スマートフォンのアプリによるクレジットカード納付や、スマートフォンの決済アプリを利用した納付ができる自治体もあります。
クレジットカード納付をする前に、住んでいる地域の自治体のWebサイトで確認しておきましょう。
クレジットカード納付できる利用可能額が決まっている
国税をクレジットカード納付できる利用可能額は、1,000万円未満で、利用するクレジットカードのご利用可能枠以下の金額（決済手数料含む）と決まっています。
また、地方税をクレジットカード納付できる利用可能額は、自治体によって異なりますが、東京都は納税額が100万円未満のものに限っています。
クレジットカードには利用可能枠が設定されていますので、納税前に確認しましょう。
クレジットカードの利用可能枠を超えてしまうと、一定期間支払いに使えなくなりますので注意する必要があります。
コンビニや金融機関の窓口ではクレジットカード納付ができない
税金の納付書を利用してコンビニや金融機関の窓口で納付する場合、クレジットカードは利用できません。
ですが、一部のコンビニでは、クレジットカードを利用して入金した、決済アプリや電子マネーを利用できることがあります。
毎回支払い手続きが必要になる
クレジットカードで支払う場合、公共料金の支払いの口座振替のように、翌月以降も自動で支払われる設定はできません。
税金は、納付書のQRコードや番号を専用のウェブサイトに入力して支払うため、毎回クレジットカード払いの手続きをする必要があります。
一度の設定で、自動支払いをしたいのであれば、口座振替で納付することをおすすめします。
国民年金と国民健康保険もクレジットカードで支払いできる
税金だけでなく、国民年金保険料や国民健康保険料もクレジットカードで払うことができます。
年金や国民健康保険を、納付書、または、口座振替で支払っている方は、クレジットカード払いにすることを検討するのもいいでしょう。
ふるさと納税もクレジットカードで支払うことができる
ふるさと納税とは、生まれたふるさとや応援したい自治体など、住んでいる地域以外に寄付ができる制度のことです。
ふるさと納税をすると、お礼の品がもらえたり、税金の控除が受けられます。
ふるさと納税は、クレジットカード、電子マネー、銀行振込などで支払えます。
寄付金が万単位になると、クレジットカード払いにすることによって、たくさんのポイントを獲得できるメリットがあります。
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