中小企業の人材不足が起きる原因と人材不足を解消するための対策
2024.12.12
昨今、中小企業の人手不足が、深刻な経営課題になっています。
慢性的な人手不足は、商品やサービスの質低下、売上減少、倒産のリスクといった可能性があるため、早めの対策が必要です。
今回は、中小企業の人材不足が起きる原因と人材不足を解消するための対策について解説します。
中小企業の人材不足の原因とは？
では、中小企業の人材不足の原因を挙げてみましょう。
人口の減少
少子高齢化による生産年齢人口の減少が挙げられます。
2020年の日本の人口は約1億2600万人で、生産年齢にあたる15歳～64歳の人口は59.2%の7468万人です。
一方、2050年の日本の人口は約1億500万人で、生産年齢人口は5500万人で、2020年と比べて、生産年齢人口が2000万人も減少してしまいます。
（総務省統計局「 統計ダッシュボード 人口ピラミッド」のデータによる）
労働人口の減少が人材不足の原因になっているため、人材不足は確実に起こりうる課題であると言えます。
待遇が悪い
大企業と比べると、中小企業は、待遇面で劣っていると見られています。
求職者からすると、企業の求人票を見た時に不安を感じる要素が多いと、待遇のいい別の求人を探すでしょう。
求職者の視点に立って安心感のある待遇にするには、社内の業務体制や賃金体制を見直して調整することが必要です。
時間外労働の上限規制がある
以前は、限度時間を超えた時間外労働ができました。
ですが、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から、建設業・運送業・医師・鹿児島県と沖縄県の砂糖製造業は2024年4月から、時間外労働の上限規制が適用されています。
長時間労働が常態化している企業では、以前と同じ働き方ができなくなって、人材不足になってしまっていることがあります。
転職や早期転職を考える従業員がいる
中小企業は、大企業と比較すると、経営が不安定になりがちのため、人手不足に陥りやすいです。
売上が上がらなかったり、資金繰りが難しくなると、転職や早期転職を考える従業員が出てきます。
人手不足が中小企業へ与える影響
現場で活躍できる人材を確保できないと、中小企業にどんな影響があるのかを見てみましょう。
倒産のリスクが高まる
従業員が不足しているのに事業を拡大しようとすると、商品やサービスの質の低下によって、売上が減少して、倒産のリスクが高まります。
商品やサービスの質が低下する
人手が足りていないと、新製品を開発したり、顧客対応に十分な時間や労力を割くことが難しくなります。
そうなると、従業員のモチベーションが下がってしまい、ミスが増えてしまうでしょう。
また、製品やサービスの質が低下すると、顧客満足度も下がるため、市場での競争力を失ってしまいます。
離職率が上がる
深刻な人手不足に陥ると、従業員の業務が増えて、長時間労働を強いられるため、従業員のモチベーションが低下してしまいます。
そのような状態が長く続いてしまうと、ストレスが溜まって、心身に負担がかかってしまい、従業員が転職する可能性が高まるでしょう。
中小企業の人手不足に対する対策
中小企業の人手不足に対する対策をご紹介します。
採用活動や人材育成制度の見直す
採用活動や人材育成制度を見直しましょう。
求人を出しても応募者が集まらないのであれば、募集媒体のチャネルを変えたり、SNSを活用したりするのもいいでしょう。
また、人材育成制度では、メンター制度や資格取得のサポートなど、スキルアップやキャリア形成を支援するプログラムを作成するといいでしょう。
働き方改革を推進する
働き方改革を推進して、賃金や待遇などを改善するだけでなく、フレックスタイム制やテレワークを導入して、ワークライフバランスを重視した職場に改善しましょう。
労働条件を改善すると、求職者からの応募が増えるでしょう。
教育制度を整える
スキルアップの機会を提供し、キャリア形成をバックアップする教育制度を整えましょう。
例えば、資格取得支援制度や社内研修などが挙げられます。
従業員の希望するキャリアにあった教育制度を提供すると、従業員のモチベーションの向上が期待できます。
人事制度を見直す
人事制度を見直すことも大切です。
評価者によって評価基準が違うと、従業員のモチベーションが低下して、離職につながるおそれがあります。
そのため、評価の基準や対象を明確に設定して、全従業員がチャンスを得られるような制度にする必要があります。
アウトソーシングを利用する
アウトソーシングを利用するのも一つの方法です。
例えば、単純な作業を外部に業務委託すると、コアな業務に集中して取り組めるようになります。
まとめ
昨今、中小企業では、人材不足が深刻化しています。
少子高齢化が人員不足の背景にありますが、企業の経営状態に問題があることもあります。
労働条件を見直したり、職場環境を整備して、人材不足を解消しましょう。
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