生産性向上への取り組み
2023.03.24
テレワークなどの働き方改革によって、業務効率アップや生産性向上といった言葉をよく聞くようになりました。
特に、生産性向上に関しては、企業にとって大きな課題となっているのではないでしょうか。
生産性の向上は企業の存続に大きな影響があり、経営陣だけではなく現場レベルで取り組むことが求められます。
そこで、今回は、生産性向上について解説します。
生産性向上のメリットとは?
生産性の向上とは、生産性 = 成果(売上) ÷ 資源(労働者数・設備)で表せます。
つまり、企業の生産性で考えてみると、売上に対して、投入された経営資源がどれだけ効率よく使われているかということになります。
日本企業は、少子高齢化により労働人口が少ないのに、効率的な業務フローが構築できていなかったり、ITを利用した全社的な業務の標準化が遅れていたりすることから、グローバルな競争力が低下しています。
近年は、市場の競争環境が激化しており、従来通りやそれ以上の品質と生産量を創出するには、労働者の生産性向上が求められます。
生産性を向上すると、どんなメリットがあるのでしょうか。
以下で見てみましょう。
競争力の向上
投入する資源(インプット)より、多くの成果(アウトプット)が出せれば、ヒト・モノ・カネの選択と集中をすることができ、企業の競争力を強化することができます。
強化したい事業に資源を集中させる適切な投資ができるため、企業の利益を拡大することができるでしょう。
コスト削減
それぞれの従業員の生産性が向上すると、同じ勤務時間で多くの成果が上げれるため、コスト削減が可能になります。
そうすると、人材育成や商品開発など力を入れるべき事業に人材や資金を投入できるようになり、企業の利益拡大が期待できます。
また、残業や休日出勤が減るため、従業員のプライベートが充実したものになるでしょう。
人材不足の解消
労働人口の減少が喫緊の課題となっていますが、従業員の生産性が上がると、同じ従業員数でも成果(アウトプット)を増やすことができ、持続的な成長を目指せます。
また、事業が継続的に成長すると、企業の社会的認知度が上がって、優秀な人材の獲得につながる可能性があります。
生産性を向上するための取り組みとは?
では、生産性を向上するには、どのような取り組みをしたらいいのか、以下で解説します。
業務内容を明確にして見直す
まずは、業務効率化をしましょう。
部署の業務について、誰がどのような仕事をしているのかを明確にして、業務に無駄がないか、削減できないかなどを検討しましょう。
業務をシステム化する
人手による業務改善では、生産性の向上に限界がありますので、業務に活かせるツールを導入することも必要です。
近年、注目を浴びているのがRPAです。
RPAは定型業務を自動化するツールであり、生産性の向上に効果があります。
RPAの導入には費用や一定の時間がかかりますが、単純なデータ入力、書類作成などの定型業務をRPAに任せると、生産性向上が期待できます。
人材配置の見直し
適材適所とよく言いますが、企業の人員配置も同様です。
各従業員の適性を考えて、最も高いパフォーマンスが発揮できる部署や業務を担当させましょう。
パフォーマンスが発揮できる環境であれば、従業員のモチベーションを高めることができ、さらなる生産性の向上が見込まれます。
人材育成
人材育成は従業員のスキルや能力を高めることができるので、定期的に、従業員研修や資格取得支援などをすると、生産性の向上につながります。
働く環境の改善
従業員同士のコミュニケーションの場を設けるといいでしょう。
休憩スペースを設置して、コミュニケーションを図ることで思わぬアイデアが生まれたり、ストレスの軽減につながったりすることもあるでしょう。
生産性向上で注意することとは
マルチタスクをしないようにする
時間外労働をしないようにする
ITツールを導入する
まとめ
日本は、労働人口の減少などから、1人ひとりの業務効率化を進める意識が求められており、業務効率化を実現することで生産性の向上につながります。
業務効率化を目指すには、業務全体の課題を洗い出すことから始めるといいでしょう。
コストを抑えて、自宅住所を知られずに都心一等地住所を使って仕事をしたい方におすすめのバーチャルオフィス「ブルーム」
事業を始めた当初は、初期費用や固定費をなるべくかけずに事業を行いたいと多くの起業家は思っています。
ブルームは、日本屈指のオフィス街である、東京都新宿区西新宿の好立地にある格安バーチャルオフィスです。
利用料金は、業界最安値の月額300円~で、固定費を抑えたい個人事業主やスタートアップ企業におすすめです。
法人登記や郵便物転送サービスを利用されたい方には、月額550円(税込)のプランをご用意しています。
コストを抑えて、自宅住所を知られずに都心一等地住所を使って仕事をしたい方は、ブルームの利用を検討してはいかがでしょうか。