新型コロナウイルス感染症の感染予防や、テレワークを活用した多様な働き方を実現するために、非対面型ビジネスモデルが求められています。

非対面型ビジネスモデルとは、対面しないままお客様に対応し、営業を続けるビジネス形態のことです。

非接触型ビジネスモデルや低感染リスク型ビジネスとも呼ばれます。 「非対面」とは「対面（＝人と人とが顔を合わせる）」の反意語で、人と人とが顔を合わせず接触しないことです。

非対面型ビジネスモデルへの転換は、商店や飲食業などの BtoC業種だけではなく、企業間取引のBtoB業種にも求められています。

具体的には、EC（オンラインショッピング）サイトの開設や飲食業のデリバリー対応、訪問営業のデジタル化やテレワーク移行などが挙げられます。

テイクアウトやスーパーのセルフレジ採用なども、その1つです。

今まで対面での業務をしていた業種が、非対面型ビジネスへ移行するには、インターネットの活用が主な施策となり、ハードウェアとソフトウェアの両面での大きな設備投資が必要です。

それでは、非対面型ビジネスモデルへ転換する方法を考えるのに、参考になる事例として、飲食業の非対面型ビジネスのモデルの例を見ていきましょう。

実店舗で営業していた飲食店であれば、ECサイトで営業するのも、1つの方法です。

例えば、商品を冷凍保存などで加工すれば、全国各地のお客様からの注文を受け、宅配で届けて販売できますので、販売チャネル（経路）を増やせます。

電話予約や問い合わせをオンラインで受けるようにすれば、電話をとっていた時間を別の作業に回せるため、人件費の削減や作業効率アップが期待できます。

テイクアウト販売とは、店舗で調理した飲食物を顧客にお持ち帰り（テイクアウト）してもらう販売方法です。

新しい生活様式として、今後もテイクアウト需要は継続し、飲食業界に定着するものと予想されます。

店舗のイートインだけでの需要が低く、食品の回転率が下がっていても、テイクアウト販売で原材料の回転率が改善するケースがあります。

大手スーパーで、セルフレジは、実施されています。

セルフレジとは、レジ精算の動作を、顧客自身にしてもらうやり方です。

セルフレジといっても、実際には2種類があります。セミセルフレジとフルセルフレジ（無人レジ）です。

セルフレジを導入することで、レジのスタッフ（キャッシャー）とお客様が対面する機会を減らせます。

感染症対策のＰＲになるだけでなく、レジ待ちの行列の解消を期待できます。

また、レジ作業での負荷が減った分、商品補充など他の作業に注力できるでしょう。

非対面型ビジネスモデルへの転換に対し、経済産業省や商工会議所、地域自治体などでは補助金の申請を受け付けています。

また、非対面型ビジネスモデルを進めることはペーパーレス化やIT化への推進になり、新しい働き方やビジネス機会の拡大にもつながるので、要件に当てはまるようであれば、非対面型ビジネスモデルへの転換を進めましょう。

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