長時間労働の問題とは？改善策をご紹介
2023.04.02
過労死や過労自殺のリスクを高める過重労働が引き金となった大きな事件が多発し、長時間労働は、日本で社会問題になっています。
ですが、年齢や健康状態などによって、長時間労働がどれぐらいなのかというのは、個人差があります。
今回は、長時間労働の定義や原因などについて解説します。
長時間労働とは？
人によって、長時間労働がどれぐらいかという感じ方が違うため、実は、何時間以上が長時間労働に該当するという決まりはありません。
ですが、法律をもとに、長時間労働の目安を定めることはできます。
例えば、労働基準法では、会社での定時間は「1日8時間、週40時間」以内、残業時間は「月45時間、年間360時間」までとなっています。
そのため、基準を超えて仕事をしている状況であれば、長時間労働と言われる可能性が高くなります。
長時間労働の現状とは？
長時間労働が発生する原因とは？
なぜ長時間労働が発生するのでしょうか。その原因について見ていきましょう。
労働人口の減少による人手不足
労働人口の減少や賃金の上昇により、企業は、業務量や業務内容に見合う必要な人材を雇えなくなりました。
業務に見合った人員を揃えることができず、結果として1人当たりの労働時間が長くなってしまっているのです。
長時間労働に対する意識の低さやマネジメント不足
管理職は、業務の進捗や業績の管理だけでなく、従業員の勤怠や仕事量の管理も行います。
ですが、労働時間が長い従業員の評価が高かったり、優秀な従業員に仕事量が偏ったりと、管理職のマネジメント不足が、長時間労働を引き起こす原因となっているのです。
また、部下の長時間労働に対して、改善しようとしない管理職もいるため、長時間労働対策をしなければいけない現状にあると言えます。
従業員の主体的な残業
仕事を貫徹したい、残業によって上司の評価を得たいといった従業員の考えが長時間労働につながっているケースもあります。
企業は、こうした状況も考慮して、変えていく必要があるでしょう。
長時間労働が評価される風土がある
長時間労働の問題点とは？
長時間労働が当たり前になると、さまざまな問題が生じます。
長時間労働の問題点について見ていきましょう。
生産性の低下
人件費の増加
長時間労働が増えると、残業代の支払いで人件費が増えます。
人件費が増加すると、会社の利益が減り、業績悪化の原因になってしまいます。
業績が悪化すると、会社に対して不安を抱える従業員が増え、退職者が出てしまう恐れがあります。
新しい人材を採用しても、長時間労働がはびこる職場には人材が定着しづらく、慢性的な人手不足に陥るかもしれません。
過労死につながる
過労死とは、長時間労働が原因で亡くなることです。
勤務時間が長くなると、体を休める時間が減るため、過労死のリスクが高くなります。
国内では、残業が毎月100時間を超えると過労死ラインと言われていますので、残業時間が毎月100時間を超えている場合と、長時間労働をしていることになるでしょう。
企業イメージが低下する
残業は、就職活動や転職活動をしている人にとって非常に関心の高い事柄です。
長時間労働が多いというイメージを持たれた企業は、採用市場にて不利な状況に陥る可能性が高いです。
転職者が同条件の他社と迷った場合に、長時間労働を判断基準とすることはよくありますので、必要な人材を獲得できず、さらに人手不足が加速することも考えられます。
長時間労働問題を解決する方法とは？
長時間労働問題を解決するにはどうすればいいのかについて見てみましょう。
ノー残業デーを設ける
ノー残業デーとは、残業をしない日のことです。
社内に残業をしてはいけない雰囲気が生まれるので、長時間労働を防ぐのに役立ちます。
ノー残業デーを設けるときは、以下のことに注意しましょう。
・退勤時間になったら、パソコンにアクセスできない仕組みを作る
退勤時間になったらパソコンの電源を入れても、パソコンが動かないなど、仕事ができない仕組みを作れば、従業員は仕事をしたくても仕事ができません。
・残業をしていないかログでチェックする習慣を作る
パソコンのログで残業をチェックする習慣を作れば、従業員は、定時で仕事を切り上げる習慣ができるため、長時間労働の防止につながります。
長時間労働に対する意識改革を行う
長時間労働を是正するには、経営陣だけでなく、全従業員の意識の向上が必要です。
残業が当たり前の企業風土であるなら、経営陣や管理職が率先して長時間労働に対する意識改革を行いましょう。
また、管理職に、長時間労働のリスクや管理方法を教育するマネジメント研修をする必要もあります。
一般従業員には、生産性を高める働き方についての研修を行うといいでしょう。
年次有給休暇の取得を促進する
有給休暇の取得を促進することは、労働時間の削減につながります。
多様な働き方を導入する
長時間労働が起こらないように、多様な働き方を導入するのも１つの手です。
多様な働き方を、以下に挙げてみましょう。
・テレワーク
テレワークとは、自宅やコワーキングスペースなどオフィス以外の場所で働くことです。
テレワークを導入すれと、周りに従業員がいないので、話しかけられる回数が減り、仕事に集中できます。
したがって、長時間労働を防ぐことに有効です。
・フレックスタイム
フレックスタイムとは、従業員が働く時間を決められる制度です。
早朝など、電話がかからない時間に働くと、業務がスピーディーに進んでいきます。
仕事に集中できる時間帯で働く従業員が増えれば、業務が円滑に進むので、フレックスタイムの導入は、長時間労働をさせないことに役立ちます。
勤怠管理システムを導入する
評価制度の見直す
長時間労働をしない従業員が、良い評価を得られる制度を導入することも重要です。
定時で仕事の成果を挙げる習慣がつくため、長時間労働問題の解消につながります。
業務効率化ツールの導入
労働時間の管理を徹底するだけではなく、従業員が短時間で成果を残せるために、業務を効率化するツールを導入して、生産性の向上を図りましょう。
まとめ
長時間労働問題は、従業員だけではなく会社に対しても悪影響を及ぼします。
管理者が、長時間労働問題についての意識を持ち、解決のための対策を講じましょう。
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