在宅勤務はずるい？在宅勤務への不満の原因と対策を解説
2023.04.23
出社してオフィスで働いている方には、「自分も在宅勤務がしたいけどできない」と考えている方もいるのではないでしょうか。
自分は出社しなければいけないのに、職場で在宅勤務をしている人がいたら、うらやましくて、ずるいと思うかもしれません。
この不満を放置しておくと、組織マネジメントに悪影響を与え、業績の悪化に繋がりかねません。
在宅勤務がずるいという不満が起こる理由や問題点が何なのか、企業は知っておかなければいけないでしょう。
在宅勤務がずるいと感じられる原因
通勤がない
在宅勤務は、通勤時間がなく、身支度などの準備もいりません。
一方、通勤の場合、通勤時間だけでなく、着替えや化粧などの身支度に時間を取られてしまうので、勤務時間外の負担が大きいです。
そのようなことから、在宅勤務従業員と出社従業員とでは、勤務時間外の時間の使い方や負担の面でギャップが生まれます。
このような在宅勤務の環境が、出社従業員からすると、ずるいと感じられる理由となっています。
業務をさぼっていてもばれない
在宅勤務の従業員に対する不信感は、仕事をさぼっているのではないかということです。
上司の目が届かない自宅などで働くとなると、気が緩んだり、手を抜く余地が出てしまいます。
在宅勤務になった途端、業務効率が低下し、その負担が出社従業員に回ってきているのであれば、出社従業員の不満が大きくなってしまうでしょう。
電話対応や来客対応がない
電話対応や来客対応などをする必要がないから、在宅勤務はずるいと思われてしまうことがあります。
出社従業員だけが、このような雑務をしなければいけないため、出社従業員は、不公平感を感じる可能性があります。
在宅勤務がしたくてもできない
多くの業務がIT化されても、販売や配送など在宅勤務が難しい仕事は多数存在します。
同じ企業で、在宅勤務ができる従業員と在宅勤務ができない従業員がいると、在宅勤務がしたくてもできないのはずるいと不公平に思う従業員が出てくるかもしれません。
在宅勤務が実施できない原因とは？
在宅勤務を導入していない業種や企業は多くあります。
では、企業が在宅勤務に踏み切れない原因について解説します。
出社が必要な業務である
ペーパーレス化が難しい業種では、在宅勤務が実施できない傾向にあります。
例えば、経理や書面交付の義務がある不動産業などが挙げられます。
これらの業種でもオンライン化を進めることで、ある程度は在宅勤務ができますので、オンライン化を検討するのもいいでしょう。
対面での接客が必要である
飲食業や介護などは、対面での接客が必要なので、在宅勤務の実施は難しいです。
在宅勤務をずるいと思わせないための対処法とは？
在宅勤務を導入する際に課題になるのが、出社従業員から出る、ずるいという不満です。
不満要素を完全になくすのは難しいですが、在宅勤務の導入前にどのような対策をすれば、不満を減らせるかについて見てみましょう。
勤務ルールと評価制度を明確にする
勤務ルールや評価制度を見直し、在宅勤務従業員と出社従業員とで負担が偏らないようにするために、制度改革が必要となります。
出社従業員には、フレックスタイム制を導入するといいでしょう。
評価制度については、在宅勤務従業員と出社従業員に均質化された評価ルールを策定することが大事です。
情報共有のルールを確立する
情報共有ルールを明文化することによって、在宅勤務に対する不満を減らせるでしょう。
質問がある場合、その回答手段でや回答時間を義務づけて、業務に必要なコミュニケーションが失われないようルールを作りましょう。
クラウドサービスなどを利用し、常にフィードバックが得られる環境などを整備すれば、余計な質疑応答の手間を減らしたり、修正にかかる負担を小さくできます。
社内の意識改革
在宅勤務従業員は、出社従業員と比べて、得をしているという考えが社内にあるのであれば、それを変えていく必要があります。
在宅勤務は、誰もが選べる働き方として、従業員に体験させ、その必要性を理解してもらいましょう。
まとめ
在宅勤務は、出社従業員からずるいと思われやすいかもしれませんが、在宅勤務だから、ずるいというのは誤解です。
出社従業員がそのような誤解を持たないようにするために、情報共有のルールや、勤怠管理・評価制度を、在宅勤務に対応したものにしておく必要があるでしょう。
在宅勤務従業員と出社従業員の双方が納得のいく働き方を目指しましょう。
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