アクセサリーや雑貨などを作って販売するハンドメイド作家に人気のcreemaをご存じでしょうか。

登録ハンドメイド作家は、24万人もいるオンラインマーケットです。

実店舗ではないため、資金を用意しないで気軽に販売できることが魅力です。

ですが、出店する際に、住所を公開する必要があるため、大きな不安を感じる方も少なくありません。

そのような方には、バーチャルオフィスの利用をおすすめします。

今回は、creemaとバーチャルオフィスについて解説します。

creemaは、株式会社クリーマが運営するオンラインマーケットプレイスです。

Creemaは、お店では売っていない個性を生かしたファッション・アクセサリー・インテリアなどのハンドメイド・クリエイター作品を購入・販売できるサイトです。

販売点数は、1400万点以上と、国内最大級のマーケットです。

出店料が不要のため、気軽に出店できます。

登録方法も簡単なため、自分の店を2分で開店できます。

オーダーが入ったら制作することもでき、在庫を抱えるリスクがないため、他のネットショップに比べると参入の障壁がありません。

特定商取引法によって、すべてのネットショップは、特定商取引法に基づく表記をする必要があります。

事業者の会社名、代表者名や住所などを記載しなければいけません。

ですが、creemaでは、特定商取引法は注意書きをよく読んで任意入力することになっています。

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止して、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 

訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引について、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルールを定めています。

特定商取引法に違反すると、業務改善の指示や業務停止命令・業務禁止命令の行政処分の対象となるだけでなく、罰則の対象になることもあるため、注意する必要があります。

特定商取引法では、特定商取引法に基づく表記をすることを義務づけています。

例えば、事業者の会社名や個人名、所在地や支払方法などを表記しなければいけません。

ちなみに、消費者庁は、事業者が個人の場合、トラブルを避けるため個人情報を非公開にしてもいいという見解を出しています。

creemaでは、住所などの「特定商取引法に基づく表記」は任意にしています。

ですが、ネットショップに連絡先を表示した方が、お客さんからすると、信頼しやすくなります。

ですが、自宅住所を記載してしまうと、自宅住所が不特定多数の人に知られてしまうため、そのようなリスクをなくすために、バーチャルオフィスを利用するといいでしょう。

バーチャルオフィスとは、事務所の住所を借りられるサービスのことです。

都心のバーチャルオフィスの住所を借りると、顧客からの信用度が上がり、売り上げアップにつながります。

バーチャルオフィスのサービスとしては、上述の住所レンタルだけでなく、郵便物転送や法人登記があります。

この３つのサービスは、事業をするうえで欠かせないものです。

都心でオフィスを借りると、10万円以上の家賃を毎月支払わなければいけず、負担が大きいです。

バーチャルオフィスを利用すると、毎月300円～30000円で安く済みますので、コスト削減のために、バーチャルオフィスを活用するといいでしょう。

自宅住所を公開すると、大きなリスクを生じるおそれがあります。

例えば、名簿業者に住所を悪用されたり、悪意のある消費者などが自宅まで来たりと、プライベートが危険に晒されます。

一方、特定商取引法に基づく表記をすると、消費者は安心して取引できるでしょう。

そのようなことを考慮すると、バーチャルオフィスは、販売者と消費者の双方の安全を守るために役立つものと言えます。

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レンタル住所・郵便物転送・法人登記といった事業に必要なサービスを格安で提供しています。

安心安全に事業に取り組みたいcreema利用者の方は、ブルームの利用を検討してみてはいかがでしょうか。