minne（ミンネ）をご存じでしょうか。

minneとは、アクセサリーや手芸などのハンドメイド品のオンラインマーケットサービスのことです。

ハンドメイド品を売りたい人が増えていて、利用者が増えています。

ですが、ハンドメイド品の売買にあたって、住所などの個人情報を公開しなければいけないのか、不安になりますよね。

今回は、minneを利用するときに個人情報を非公開にできるのかなどについて、解説します。

minneは、GMOペパボ株式会社が運営している、ハンドメイド作品を「買いたい人」と「売りたい人」をつなぐ国内最大のハンドメイドマーケットのことです。

パソコンやスマートフォンなどのデバイスを使って、ハンドメイド作品を販売したり、購入したりすることができます。

プロだけでなく、アマチュアの人も、ハンドメイド作品を出品しており、その総数は1500万点以上にもなります。

minneでは、特定商取引法に基づく表記に関して、住所を非公開にすることができます。

そのため、インターネット販売する際に、個人情報の流出の可能性が低くなります。

特定商取引法とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を未然に防いで、消費者が安心して商品やサービスを購入したり、利用ができるために制定した法律です。

正式名称は「特定商取引に関する法律」といい、「特商法」と呼ばれることもあります。

特定商取引法で対象となる商取引は、以下のとおりです。

・訪問販売

・通信販売

・電話勧誘販売

・連鎖販売取引

・特定継続的役務提供

・業務提供誘引販売取引

・訪問購入

minneは、インターネット上での取り引きになるため、通信販売に該当します。

事業者は、消費者に正しい情報提供をするために、事業者の氏名や住所などを、「特定商取引法に基づく表記」として明記する必要があります。

事業者の氏名や所在地を記載して、minneでハンドメイド作品を販売する場合、出品者の個人情報が開示されてしまうのでは？という心配があります。

というのも、個人情報が公開されてしまうと、悪意を持った人が個人情報を悪用するおそれがあるからです。

ですが消費者庁は、特定商取引法に基づく表記に関して、利用者が一定の要件を満たしている場合、特定商取引法に基づく表記で記載する情報を、プラットフォームの所在地としても問題がないという見解を出しました。

そのため、個人で出品する場合、自分の住所を公開する必要がなくなりました。

特定商取引法において『販売業者』に該当する個人(個人事業主を含む)は、住所の非公開設定ができます。

販売業者とは、消費者庁のガイドラインによると、営利の意思を持って反復継続して販売取引を行う者のことです。

ハンドメイド品を何回も売って利益を得ている場合、個人も販売業者とみなされます。

個人事業主が法人化した場合、個人ではないため、法人の住所を記載する必要があります。

個人情報を非公開にした場合、特定商取引法に基づく表記は、minneを運営するGMOペパポ株式会社の所在地と連絡先が表示されます。

ですが、住所と連絡先の表示の下部に「minneを運営しているGMOペパポ株式会社の所在地(連絡先)を表示しています」という旨の注意書きも併記されます。

個人情報の非表示機能は、特定商取引法に基づく表記」について、出品者の登録個人情報を非公開にすることです。

また、ハンドメイド品の購入者から購入品に関する返品交換など、取引についての問い合わせやクレームがあった場合、所在地や連絡先を開示しなければいけません。

特定商取引法に基づく表記の非表示機能で非表示となるのは所在地と連絡先だけのため、氏名は公開しなければいけないため、注意する必要があります。

個人情報を隠したい場合、特定商取引法に基づく表記の非表示化をしても意味がないでしょう。

商品を発送する時に、発送元住所を記載しなければいけないため、購入者には自分の住所を知られてしまうからです。

このような時に、バーチャルオフィスを利用すると、この問題を解決できます。

バーチャルオフィスは、事務所用に住所を貸し出すサービスのことです。

ですが、住所だけを借りることができるため、オフィススペース（仕事場）は、自分で用意する必要があります。

住所貸しサービスを利用すると、銀行の口座開設や社会保険の加入などの手続きを進めることができ、非常に役に立ちます。

バーチャルオフィスでは、レンタル住所だけでなく、郵便物転送や法人登記といったサービスを提供しています。

郵便物転送サービスというのは、バーチャルオフィス運営会社がバーチャルオフィスに届いた郵便物を受け取って自宅等へ転送してくれることです。

バーチャルオフィスは、事業に必要なサービスを提供しているため、安心して業務に取り組むことができます。。

個人情報を開示すると、トラブル時に、購入者が自宅へ来たり、危害を及ぼすおそれがあります。

他にも、開示した個人情報が悪質な名簿業者によって売買されたり、訪問販売や営業電話を頻繁にされたり、詐欺などの犯罪に住所が悪用される可能性があります。

このようなトラブルから身を守るために、バーチャルオフィスを利用して個人情報を非公開にすることは重要です。

在宅で仕事をしている個人事業主や、スタートアップ企業は、バーチャルオフィスを活用すると、さまざまなメリットが享受できます。

また、minneで副業をしていて、自宅とは別の住所がほしい人にもバーチャルオフィスはおすすめです。

他にも、コンサルタント、講師、整体やインストラクターなど出張が多い職種の方にも、個人情報保護のために、バーチャルオフィスは効果的です。

さらに、YouTuberとして活動している方も、個人情報を秘匿するのにバーチャルオフィスは便利です。

ブルームは、EC事業者やインフルエンサーに強い支持を受けているバーチャルオフィスです。

ブルームは、東京都新宿区西新宿の一等地住所を、業界最安値の月額300円～貸し出しています。

住所レンタルだけでなく、郵便物転送や法人登記サービスも用意しており、事業を行う方にとって、非常に便利です。

minneの利用者の方は、個人情報を公開しないで、安心してハンドメイド品の作成・販売に集中できるように、ブルームの利用を検討してみてはいかがでしょうか。