NPO法人は、非営利企業として、市民活動の促進を目的として社会貢献の活動を行う団体で、法人格を持ちます。

NPO法人は、貧困や差別といった社会的な課題を解決する手段として、設立されることがよくあります。

今回は、NPO法人を設立するメリットとデメリットや設立手順、費用などについて解説します。

NPO法人を設立する際には、住所を登録する必要があります。

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NPO法人とは、営利を目的としないで、市民が主体となり、医療活動や福祉活動、社会教育などの分野で社会貢献をする団体のことです。

正式名称は「特定非営利活動法人」と言い、NPOは英語の「Non Profit Organization」の略称です。

環境保全やいじめ・教育問題など、さまざまな団体が事業を通した社会問題の解決を目標としています。

NPO法人として認定されるには、何が必要なのでしょうか。

以下に挙げる基準を満たす必要があります。

・特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること

・営利を目的としないものであること

・社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと

・役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること

・宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと

・特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと

・暴力団又は暴力団、若しくはその構成員、若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと

・10人以上の社員を有するものであること

引用：内閣府NPOホームページ「認証制度について 」

法律で定められているNPO法人の活動分野は、以下の20種類になります。

・保健、医療又は福祉の増進を図る活動　（例）介護支援サービス

・社会教育の推進を図る活動　　（例）パソコン教室の経営

・まちづくりの推進を図る活動　　　（例）地域イベントの開催

・観光の振興を図る活動　　　（例）観光によるまちづくり

・農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動　　　（例）農作物の直売販売活動

・学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動　　　（例）スポーツ教室の経営

・環境の保全を図る活動　　（例）リサイクルショップの経営

・災害救援活動　　　（例）被災地でのボランティア

・地域安全活動　　　（例）地域パトロール

・人権の擁護又は平和の推進を図る活動　　　（例）戦争についての講演会

・国際協力の活動　　　（例）留学生の支援

・男女共同参画社会の形成の促進を図る活動　　　（例）女性の雇用を充実させる活動

・子どもの健全育成を図る活動　　　（例）いじめ相談

・情報化社会の発展を図る活動　　　（例）パソコン講座

・科学技術の振興を図る活動　　　（例）太陽光発電の研究

・経済活動の活性化を図る活動　　　（例）経済活性化の活動

・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動　　　（例）資格取得の支援

・消費者の保護を図る活動　　　（例）悪徳商法から守る活動

・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動　　　

・前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動　　

引用：特定非営利活動（NPO法人）制度の概要｜内閣府 NPOホームページ

非営利法人は、お金を儲けてはいけないと思いがちですが、利益を分配できないだけで、利益を出すことはできます。

例えば、事業で得た利益を、支援者に配当金として支給できませんが、NPO活動のために利益を使うことはできます。

また、従業員の給与も支払われます。

NPO法人の収入源には、どのようなものがあるのでしょうか。

以下に挙げてみます。

・会費
・寄付金
・助成金
・補助金
・受託事業収入
・借入金や利息収入

「支援者からの寄付金」を受けれることが、株式会社と大きく違う点です。

一般企業は、寄付金を受け取ると、税金がかかりますが、NPO法人は税金がかかりません。

NPO法人は、社員に利益を分配できませんが、実務に従事する従業員に給料を支払うことはできます。

認証法人で働く常勤職員が受け取る年間給料の中央値は200万円で、認定法人(特例を含む)の場合は494.2万円です。

（引用：内閣府の「令和2年度特定非営利活動法人に関する実態調査）

ですが、それぞれの平均値に関して言うと、認証法人が998.5万円、認定法人は1962.2万円です。

NPO法人であっても、組織によって受け取る給料が非常に異なっていることが分かります。

NPO法人の給料に関しては、中央値の金額が実際の状況に近いでしょう。

NPO法人を設立するには、どのような手順でするのでしょうか。

以下で見てみましょう。

所轄庁に設立認証の申請をします。

所轄庁とは、NPO法人の認証権や監督権を持つ行政機関のことです。

設立認証申請書は、所轄庁のホームページから様式データをダウンロードできます。

添付書類として、以下のものを用意する必要があります。

・定款
・役員名簿
・役員の就任承諾書および誓約書の謄本
・住民票など、役員の住所または居所を証する書面
・住民票など、社員のうち10名以上の氏名及び住所または居所を示した書面
・設立趣旨書
・設立についての意思決定を証明する議事録の謄本
・認証要件への適合を確認したことを示す書面
・設立当初の事業年度および翌事業年度の事業計画書
・設立当初の事業年度および翌事業年度の活動予算書
参考：認証制度について｜内閣府 NPOホームページ順

申請後、所轄庁が以下の項目について1ヶ月間縦覧をします。

縦覧とは、提出された書類を公開して、市民に閲覧してもらうことです。

・申請年月日
・NPO法人の名称
・代表者氏名
・主たる事務所の所在地
・定款に記載された目的

所轄庁が申請受付から3ヶ月以内に審査をして、認証、または、不認証の結果を申請者に通知します。

それから、登記の手続きをします。

認証通知がされたら、2週間以内に法務局で設立登記の手続きをします。

登記が完了したら、設立登記完了届出書、登記事項証明書、財産目録などを所轄庁に提出します。

主な事務所と法務局の管轄区域が異なる場所に従たる事務所を持つのであれば、設立登記から2週間以内に、従たる事務所の所在地でも登記しなければいけない点に注意しましょう。

また、認証通知後6ヶ月以上登記手続きをしないと、認証が取り消されてしまうため、速やかに手続きをしましょう。

NPO法人の認証件数は、年々増えていますが、設立するのにどんなメリットがあるのでしょうか。

NPO法人は、内閣府や都道府県庁のホームページ上に、事業や法人に関する情報を公開する義務があります。

そのため、事業運営に対して高い透明性が求められるので、社会的信用を得やすくなります。

そのため、従業員の雇用や支援者集めをしやすくなります。

また、NPO法人名義で契約や資産保有をすることができるため、活動するにあたって、有利になることがあるでしょう。

NPO法人は、税金が優遇されるメリットがあります。

NPO法人は、収益事業を行っていないため、法人住民税なども免除されることがあります。

条件によっては、法人住民税や消費税などが優遇されるケースもあります。

例えば、認定NPO法人や特例認定NPO法人になると、寄付した人は所得税の優遇があったり、一部の自治体では、指定のNPO法人に寄付した人が住民税控除を受けられることがあります。

NPO法人を設立するのに、出資金や最低資本金などの規定がありません。

そのため、資金を多く用意していなくても設立できます。

また、登録免許税法の対象外であるため、定款認証代・収入印紙代・登録免許税などがかかりません。

印鑑作成費用や住民票請求費用、手続きに関する交通費や通信費の費用がかかるだけで済みますので、株式会社に比べると、設立費用を安く抑えられます。

公的機関と事業で連携しやすいことも、メリットの1つです。

国や地方公共団体などが、NPO法人に事業委託することがあるのです。

公的機関が、NPO法人に事業を委託すると、職員を雇用することになるため、組織的な運営ができます。

これまでNPO法人設立のメリットについて解説しましたが、今度は、NPO法人設立のデメリットについて解説します。

NPO法人を設立するには、3カ月以上かかります。

営利企業の設立には、1～2週間ほどで完了するため、非常に時間がかかります。

NPO法人を設立するには、社員が10名以上いる必要があります。

また、活動の趣旨に賛同する人であれば、誰でも社員になることができる一方、いつでも退会できるようにする必要があります。

さらに、人員配置の規定が細かいため、理事を3名以上、監事を1名以上置かなければいけません。

労働政策研究・研修機構の2015年データによると、NPO法人で働いている人の平均年収は260万円です。

国税庁が調査した2015年の正社員の平均年収485万円と比較すると、非常に低い年収です。

そのため、兼業している職員が多くいます。

ですが、年収が低いため、お金よりもやりがいを重視することが、やりがい摂取として問題になっています。

NPO法人は、社会貢献を目的としたボランティア団体だと認識されているため、一般企業の求人に応募した際に、キャリア志向があまりないと思われて不利になることがあります。

また、NPO法人で長期間勤務していたとしても、NPO法人には役職制度がないため、一般企業の面接担当者からすると、平社員と思われてしまうことがあります。

NPO法人では、上記で紹介した20種類の非営利活動の中の、どれかに該当する活動をしなければいけません。

NPO法人設立に際して、定款や設立趣旨書を提出しますが、その中に主たる活動内容を記載することになっています。

NPO法人は、法律で決められた分野以外の活動をすることができません。

NPO法人は、年に1回、活動内容を報告する必要があります。

また、NPO法人は、毎年、事業年度が始まってから3ヶ月以内に、事業報告書や活動計算書を所轄庁に提出して、5年間備え置かなければいけません。

事業報告書には、以下の書類が含まれています。

・事業報告書

・活動計算書

・貸借対照表

・財産目録

・年間役員名簿

・前事業年度の末日における社員のうち10人以上の氏名および住所

そのため、事務作業が増えるだけでなく、事務作業をする人件費も必要になります。

NPO法人とは、社会貢献を目的として活動する非営利団体です。

NPO法人を設立すると、税金の優遇、社会的な信用度アップ、人材を集めやすくなるといったメリットがあります。

ですが、手続きに時間がかかったり、活動が制限されるといったデメリットもあります。

NPO法人設立についての必要な情報を集めて、自社に合った方法で社会貢献活動を進めていくことが重要でしょう。

NPO法人が事業を展開するのに、拠点が必要です。

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